3月26日付
３月21日、「おおさか共済学校」が開催され、シティプラザ大阪をメイン会場に、ズームを活用して、多面的な討論や情報交流がされました。
「共済を活用し、コロナに負けない人生設計を」と題し、松山陽子さん（ファイナンシャルプランナー）が記念講演。松山さんは、「先が見えない不安は確かにあるが、ライフイベント表・キャッシュフロー表を作ってみればいい。現役時代は、給料とボーナス、退職後は年金で収入の見通しが立つし、結婚・出産・入学・家や車の購入・買い替えといった支出の節目を可視化・分析することで、『このくらい使っても大丈夫』とか『ここは辛抱すべき時』なことが見えてくる」。
「キャッシュフローの中で、結構大きいのが生命保険であることが分かるはず。『保険の無料相談』などあるが、特定の商品や会社に誘導していって、手数料を稼いでいるケースも多い。自分は公平な目で見て、アドバイスできるように敢えて有料で、手数料収入に頼らないスタイルでやっている」。
「『民間保険の落とし穴』には、『ガンにかかれば医療費が平均１００万円かかる』とか『働き手を亡くせば家族が路頭に迷う』といったトークがある。でも、自治体労働者の福利厚生では、『高額医療費制度で８万円強が一回の医療費の上限』であり、『もし夫が亡くなっても、ケースで変動するが、遺族年金が月20万円程度支給される』わけで、決して高額な補償に頼らなくてもいい。『何となく不安』『知り合いから頼まれて断り切れなくて』契約し、払い続けている高額な民間保険をやめて、あるいは保障内容を見直して、手ごろな組合の共済制度を利用することを断然おすすめしている」。
ことを、わかりやすく話されました。
「助け合い」「職場を基礎に」は組合活動の原点
事業本部事務局長からの基調報告では、「われわれは、賃上げ、労働時間短縮をはじめ、医療、福祉、年金など社会保障確立のたたかいを進めるとともに、権利としての社会保障、すなわち真に総合的な総合的な公的保障の実現を展望しつつ、これが未達成のもとで、福利厚生活動を通じ、自治体労働者と家族の利益を守るために共済事業を行う」（自治労連共済綱領・１９９１年８月決定）が改めて紹介され、コロナ禍でいのちと暮らしが壊され、自然災害が頻発して、たいへんなときだからこそ、労働組合・共済活動の重要性が増していることが強調されました。
豊橋市職労（愛知）が「組織強化としての共済活動」を特別報告。「分会長（職場役員）に共済にかかわってもらう仕組みとして、組織共済の申請・給付を分会長の仕事にしている。最近では、訃報を出さないことも珍しくない状況のなかで、仲間の冠婚葬祭がわかるのが職場役員。分会役員が身近に申請を受付け、職場で給付金を手渡すことで、組合の『見える化』になっている」ことが、熱く語られました。さらに、配布された資料から、機関紙・チラシの配布、分会組合員の時間外の承認、増減員調査票の提出など、職場に根ざした分会活動の一端が見えました。
