1月22日付
自治労連共済＝組合の保険は、掛け金・保障でメリットがあります。労働者同士の助け合い精神で生まれた制度だからこそできる共済の魅力・優位性を紹介します。
共済制度の起源
資本主義が始まったばかりの18世紀のイギリスで、工場労働者は、労働条件も整わないまま、一日12時間など過酷な労働を強いられていました。労働者にとって、仕事が終わってパブでお酒を飲んで、愚痴を言い合うことで、うさばらしすることがストレス発散の一つでした。
ある日、そんな飲み仲間の一人がいないことが話題に。「仕事中にケガをして働けないらしい」ことがわかり、労働災害の制度が存在しないなか、自主的にカンパを出し合って、働けない仲間の生活を助けた、これが「共済」の始まりです。
なぜ保障を厚くできるのか
組織の構成員を対象に行うので、大規模なＣＭ料は必要ありません。セールスマンや事務は、組合役員や書記が行うので人件費も発生しません。民間の保険との違いはここにあります。
また、私たち地方公務員には、遺族年金や高額療養制度があり、「あなたが死んだら家族はどうする」「重い病気になったら」というリスクが軽減されています。自治労連共済は、制度設計の基本を、「死亡保障」ではなく、「入院・治療」に重点をおいています。
お金を有効に使うために
ファイナンシャルプランナーの松山陽子さんは、「先が見えない不安は確かにあるが、ライフイベント表・キャッシュフロー表を作ってみればいい。現役時代は、給料とボーナス、退職後は年金で収入の見通しが立つし、結婚・出産・入学・家や車の購入・買い替えといった支出の節目を可視化・分析することで、『このくらい使っても大丈夫』とか『ここは辛抱すべき時』なことが見えてくる」。
『何となく不安』『知り合いから頼まれて断り切れなくて』契約し、払い続けている高額な民間保険をやめて、あるいは保障内容を見直して、手ごろな組合の共済制度を利用することを断然おすすめしている」と言います。
労働組合・共済には、可処分所得を増やす、困った時に寄り添ってくれる相談相手をつくるという役割もあります。
「助け合い」「職場を基礎に」は組合活動の原点
「われわれは、賃上げ、労働時間短縮をはじめ、医療、福祉、年金など社会保障確立のたたかいを進めるとともに、権利としての社会保障、すなわち真に総合的な公的保障の実現を展望しつつ、これが未達成のもとで、福利厚生活動を通じ、自治体労働者と家族の利益を守るために共済事業を行う」（自治労連共済綱領・１９９１年８月決定）。
コロナ禍でいのちと暮らしが脅かされ、自然災害が頻発して、たいへんなときだからこそ、労働組合・共済活動の重要性が増しています。
先の東日本大震災の直後、地震見舞金の給付、震災ボランティアの活動資金など、迷わず「誰かを助ける」ために、火災共済の基金が活用されました。
困った時のあなたの力になります。あなたが困っている誰かの力になります。ぜひ共済にご加入を。
