10月12日付
Ａこれまで見たように、「大阪市廃止・分割、特別区設置」は地方自治や財政問題からも、本質的な欠陥があります。これは区の数や区割りを変えても解消しません。
しかも今後、新型コロナ対策で府も市町村も財政悪化、組織的負担の増大は避けられません。とりわけ感染拡大が深刻なのは都心部である大阪市域であり、ここでしっかりと抑え込むことが重要です。いまこそ政令市の権限・財源を活かしてコロナ対策に取り組むべき時で、自らを廃止・解体するために税金と職員の力を浪費し、地方自治に逆行する欠陥制度に突き進むなど、愚の骨頂です。強引に進めれば府も特別区も深刻な財政危機に陥るでしょう。
さらに住民投票で大阪市廃止・特別区設置が「賛成」多数となれば、２０２５年１月１日に移行されますが、後々失敗に気付いても元に戻す法律はありません。
また「大都市地域特別区設置法」では、大阪市が廃止され「特別区」が設置されれば、隣接市においては市域を分割しない限り、住民投票は不要・当該市と府の議会承認で廃止、特別区を設置することができます。
大阪市がなくなれば府下唯一の政令市となる堺市は、真っ先に「廃止」のターゲットです。最近、維新の会の馬場幹事長がラジオに出演し「大阪市だけでなく堺市、東大阪市とか周辺自治体もセカンドステージで」と明かしています。
コロナ禍で人々の生活や社会・経済活動のあり方が問われる中、大阪がすすむべき道は、カジノＩＲやインバウンド頼み、都心部中心主義の成長戦略ではなく、府・大阪市の連携と併せ、大阪市・堺市を含む府内市町村の水平連携をベースに地域ごとの魅力を最大限発揮できる調和のある発展と、近隣府県との積極的な連携、「分断から共同へ」の地域づくりを先導する「戦略」こそ求められています。
