10月9日付
「大阪市、税収５００億円減 来年度見通し 都構想議論に影響も」（日経９月９日付）、「大阪市、６３７億円収支不足 コロナ影響 住民投票争点に」（朝日９月10日付）など、新聞各紙がいっせいに報道しました。
それもそのはず、副首都推進局が８月11日に発表した財政シミュレーション「更新版」で「特別区では収支不足は発生しない」と結論付けていたのです。
しかし「更新版」は、２０２５年度から39年度の15年間の試算について、学校給食費無償化（77億円）以外はコロナ対策での市負担を加味せず、経済や税収の見通しもコロナ以前のままになっています。 一方で、収入面では、地下鉄・バスの民営化などの「改革効果額」（15年間で１５４７億円）を上積みすることによって「黒字になる」というのですが、その黒字分は大阪メトロからの配当金や税収と同程度です。ところが、大阪メトロはコロナの影響で乗客が激減するなど、経営は急激に悪化。「更新版」発表と同日に出した４～６月期の決算報告では、営業収益は前年同月比42・２％減、最終損益は39億円でした。コロナ収束時期が不明な中、今年度の業績予想は「非常に困難」としています。
また、「改革効果額」には「市政改革プラン分」として屋内プールやスポーツセンターを大幅に削減するなどで17億円を計上しています。しかし、これらは以前に打ち出したものの「待った」がかかり、項目が消えていた代物です。
松井市長や維新の会は「税収減は予測困難で、自治体の税収減は国が補填する」「コロナの影響は一時的で将来的には財政は成り立つ」などと詭弁を弄しますが、08年のリーマン・ショックの時と同様、税収の大幅減が「新型コロナの影響も数年間続く恐れがある」（日経９日付）ことは明白です。
