大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票が１ヶ月後に迫る中「大阪市なくすな！心はひとつ10・１ネットワーク集会」が大阪市中央公会堂で開催されました。コロナ禍の中、府内８カ所のサテライト会場を中継でつなぎ、ユーチューブでも生配信されました。堺ではフェニーチェ堺で開催。１５０名を超える参加者があり、全体では１６７０人が参加・視聴しました。
維新政治のコロナ対策を批判
福井朗大阪市をよくする会事務局長が開会あいさつし「都」構想の問題点をわかりやすく解説した「まるわかりパンフレット」を紹介し、活用を訴えました。
中山徹奈良女子大教授が基調講演し「住民投票」の実施を優先させ、大阪が８、９月と死者数全国１位の結果を招いた維新政治のコロナ対策を批判。維新の意向を優先させる姿勢を繰り返している限り、大阪の将来は暗いと述べ「住民投票」で否決することで大阪再生への展望が広がると強調しました。
各界から共同のあいさつ
続いて、日本共産党の山中智子大阪市議団団長が議会報告。各界からは、平松邦夫元大阪市長、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員、社民党の長崎由美子府連代表、共産党の清水ただし衆院議員、小西禎一元大阪府副知事の５名があいさつをしました。
府内各会場を結んでエールの交換を行い、明るい民主大阪府政をつくる会の荒田功事務局長が行動提起し、１００万人対話と圧倒的な宣伝で勝利しようと呼びかけました。
小西禎一氏の
あいさつより
大阪市１３０年の歴史。スタートした時は市長を知事が兼ねていた。市の幹部職員も大阪府の職員が兼ねていた。文字通り司令塔が一元化されていた。このことに大阪市民はＮＯを突き付けて、この特例を廃止させた。大阪市そのものが市民の共有の貴重な財産だ。その財産を奪おうとしているのが大阪市廃止・解体論。大阪市民は大阪城公園、天王寺公園などの大規模公園、高校、消防、水道、大阪市と市民の皆さんが共同で築き上げてきた財産も失うことになる。協定書では「大阪府に継承」と耳障りのいい表現がされているが、こうした財産を使って行う施策や事業の決定権も市民から奪われ、大阪府議会に委ねられる。しかし負担は従前のまま大阪市民が担うことになる。こんなバカげた話はない。
