「都構想」 財政試算の甘さ露呈（9月16日付）
大阪市は９月９日、戦略会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、来年度の税収が、今年度の当初予算に比べて約５００億円減少し、さらに、新型コロナウイルス対策などで歳出が増えることから、来年度は約６３７億円の収支不足に陥るとの見通しを明らかにしました。
税収の落ち込みは
リーマンショック並み
大阪市が全株式を保有する大阪メトロの今年の第１四半期（４～６月）の営業収益が赤字に転落し、来年度は無配当になると試算しています。
財政調整基金の残高も21年度末までに７０１億円を取り崩し、６０２億円への減少を見込んでいます。
税収はリーマンショック並みの落ち込みを想定し、20年度当初予算比４９６億円減の６９２４億円と試算。一般行政分の収支不足見込み額は４１１億円となり、新型コロナ感染症緊急対策分の２２６億円と合わせて、６３７億円の収支不足としています。
「大阪都」構想の特別区が成り立つかどうかをみる財政シミュレーションの基になる数字ですが、８月に公表された財政シミュレーションにはコロナ禍の影響が反映されていませんでした。
なくすな大阪市の
声を広げよう！
大阪市を廃止・解体して四つの「特別区」に再編するいわゆる「大阪都」構想をめぐっては、先の臨時大阪市議会で「特別区」移行後の財政シミュレーションが大きな争点となりました。
シミュレーションでは、大阪メトロの配当金・市税見込み額を大幅に上乗せし、それによって、25～39年度の「特別区」の収支は「黒字になる」としていますが、今回、収入不足が明らかになったことで、「特別区」の財政運営が成り立つのか、現行の住民サービスが維持できるのか、何ら保証できないことが改めて浮き彫りになりました。
「こんなときに大阪市をなくす住民投票!?」と大阪市内では宣伝に取り組み、通りがかりの方が「暮らしてきた大阪市が失われてほしくない」、「５年前に決着したこと。なぜまた住民投票か？」などと激励の声がかかることも多くあります。
みんなで「なくすな大阪市」の声を広げましょう。
