9月28日付
Ａ法定協議会では「大阪独自の『特別区』を設置し、豊かな住民生活を実現」するとし、あたかも住民サービスが向上するかのようにいわれていますが、大きなごまかしです。
大阪市を４つの特別区に分割すればスケールメリットがなくなり行政経費が増大します。さらに新庁舎建設を先送りしても初期コスト２４１億円に加え、毎年30億円のランニングコストという無駄な経費がかかります。 加えて職員増で少なくとも年21～26億円の支出増です。
一方、特別区の一般財源は、固定資産税や法人市民税などが府に吸い上げられるため約３分の１に縮小し、府から「小遣い（財政調整交付金）」をもらうような従属的団体になります。しかも、国からの地方交付税の算定では、分割による経費増があるにもかかわらず必要財源は確保できません。そのため、「府からの財政調整交付金を、設置後10年間は年20億円を加算する」といいますが、これは特別区の財政が不安定になる証拠です。
つまり、特別区の住民サービスは低下せざるを得ず、特別区の不安定な財政を府が「穴埋め」するので、府財政も悪化し府民全体のサービスも低下せざるを得ません。
また、８月11日に出された財政シミュレーション「更新版」によると、市営プール・スポーツセンター・老人福祉センターなどの廃止・削減による「改革効果」（約17億円）を盛り込むなど、これまで説明してきた「住民サービス維持」はまったくの虚偽というべきです。
さらに一般市の権限である水道、下水道、消防、都市計画（用途地域）さえ有しないなど、「ニアイズベター」などとは到底いえない半人前以下の自治体となります。
