必ず投票に行こう（10月30日付）
大阪市廃止・特別区設置によるコスト増や歳入減、市民サービスがどうなるのか考えます。11月１日の住民投票、必ず投票に行きましょう。
特別区財源は大幅減少
そもそも、大阪市廃止・特別区設置により、特別区の自主財源は大幅に減少します。これは、地方交付税や固定資産税、都市計画税など地方自治体にとって主要な歳入が、いったん大阪府に入るためです。特別区協定書では、権限と財源２千億円が大阪府に移管され、残りは特別区に配分するとされていますが、厳しい財政事情のもと約束が履行されるのか疑問です。
大幅に不足する交付税
26日、大阪市財政局が公表した「市を４分割することにより、交付税が毎年度２１８億円不足する」との試算に対し、松井大阪市長や吉村知事は「試算は分市の場合であり、特別区の場合とは異なる」と強く反発。
しかし、交付税は「自治体が標準的な行政サービスを行うための経費」を見積もって交付されます。「４分割によってスケールメリットが消滅し、莫大な不足額が発生する」との本質は分市でも特別区でもなんら変わりません。
発生したコストは、特別区と大阪府が負担しますが、前述のとおり交付税は大阪府に入るため、このコストが全て特別区に転嫁される可能性もあります。
特別区移行経費15年で１３００億円
特別区移行により、初期費用と、システム運用や庁舎管理などのランニングコスト、人件費増に加え、中之島庁舎を間借りする「新淀川区」「新天王寺区」の庁舎整備費用などで１３００億円もの移行コストが発生します。
住民サービス低下
莫大な歳入減と歳出増の発生の結果、市民サービスの低下は避けられません。
すでに財政シミュレーションでは、市民プールが現24か所から９か所に統廃合されることが盛り込まれていますが、こども医療費助成（高卒まで）、塾代助成、学校給食無償化、敬老パスなどが引き続き実施される保障はどこにもありません。
大阪市を廃止するのではなく、歴史ある大阪市を活かし発展させることこそが重要です。
11月１日、大阪市民の方は必ず投票に行きましょう。
