投票日は間近！「反対」の声を！（10月28日付）
大阪市廃止を問う住民投票（11月１日）に向け、大阪市をよくする会は告示以降、連日街頭や駅前など大阪市内約１００カ所で日刊ビラを配布する宣伝行動を行っており、「大阪市の廃止反対」の声を広げています。
財源をむしり取る「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」。２０１１年６月29日夜、大阪市内で開いたパーティーで当時の大阪府知事、橋下徹氏の言葉です。同年秋の知事・大阪市長選ダブル選を「大阪都」構想の信を問う最終決戦と位置付けて「大阪は日本の副首都をめざす。そのために今、絶対にやらなければいけないのは大阪都をつくること」「今の日本の政治で一番重要なのは独裁と言われるぐらいの力だ」と発信していました。大阪市がもつ権限、財源をむしり取り「１人の指揮官」のもと、好き放題できる独裁体制をつくるのが「大阪都」であることが伺い知れます。
改めて
「独裁」を露呈
２０１１年11月のダブル選で橋下徹氏が市長、松井一郎氏が知事に当選したものの15年の住民投票で「大阪都」構想は否決。ところが、維新の会の様々な方策のもと再度の住民投票となりました。11月１日の投票を前に松井大阪市長が定例記者会見で大阪市を廃止し４特別区に分割した場合、「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致が計画されている新淀川区の区長が反対したら、府はどうするのか」という問いに「事業自体の権限が大阪府知事にあるので、特別区長の考えが知事と違うからといって事業が停止したり遅れたりすることはありません」と独裁体制を改めて明らかにしました。
交付税毎年
２１８億円不足
26日には、大阪市財政局が、大阪市廃止・４分割によりスケールメリットが失われ、行政コスト（基準財政需要額）が増大し、毎年２１８億円もの交付税が不足するとの試算を発表しました。住民サービスの低下は必至です。
根拠薄弱ビラ
反対の声広げよう
宣伝も日に日に激化しています。先日、維新の会が発行したビラでは「住民サービスグ～ンとＵＰ！」「財政効果で１兆１千億円 ４人家族で約１５０万円」が住民サービスに還元されると宣伝。「水道料金値下げ」「敬老パスの民間鉄道への拡充」「高齢者の福祉サービスなど徹底拡充」「学校給食無償化」「24区のプール・スポーツセンター・老人福祉会館のサービス拡充」とバラ色施策を並べるものの、チラシの右下隅には小さな文字で「あなたの１票で決まる、特別区長の裁量次第です」と記載。協定書では「住民サービス維持に努める」としか記載がされておらず、また１兆１千億円の試算そのものにも批判が相次ぎ、副首都推進局も根拠資料として採用できない数値です。まさに根拠薄弱なあきれたビラです。
投票日までわずかな日にちとなりました。大阪市をなくすという取り返しのつかない結果を出さないため、私たち一人一人のつながりで「反対」の声を広げましょう。
