民主主義の力で「特例」撤回を（5月20日付）
政府・与党は18日、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での成立を断念しました。
改定案の内容にもコロナ禍のさなかの強行姿勢にも反対する世論がネット上などで急速に広がり、今国会断念に追い込んだ民主主義の力は画期的です。元検察官38人も「検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねない」とする意見書を提出していました。
しかし政府は、次期国会での成立をめざす姿勢は崩しておらず、定年延長「特例」の撤回をさらに求める必要があります。
