条例案１２月議会上程見送り示唆
差額支給は年をまたぐことに
（11月27日付）
秋季年末闘争の回答について、条例改正が必要な月例給及び一時金改定等について、当局は12月議会上程を見送ることを示唆。その場合、差額支給は年をまたぐこととなります。
議会上程見送り示唆
11月17日に示された回答では、実施時期について、「本回答に伴う条例規則等の改正については、地方公務員の給与決定原則である均衡の原則を踏まえ、国の給与法案の成立等を見据え、速やかに上程することとしたい」とされました。
給与決定原則である均衡の原則（地方公務員法第24条第３項）では、①生計費、②国及び他の地方公共団体の職員、③民間事業の従事者の給与その他の事情、を考慮して定められるとされています。
私たちは、生計費に基づく賃金改善を基本要求としつつ、当局に少なくとも月例給及び一時金について、堺市人事委員会勧告の実施を迫り、モチベーション維持のための使用者責任を果たす努力を求めてきました。
今回の回答は、国が臨時国会を開催しないことを重視して今議会への上程見送りを示唆するもので、堺市人事委員会による給与等の調査に基づく勧告との整合性の観点からは疑問が残り、市の主体的な判断に至らなかったことは残念です。
臨時国会を開催せよ
この背景には、安倍内閣の臨時国会召集見送り方針により、国家公務員に関わる給与法改正案の年内成立が不可能となったことをうけ、総務省が地方自治体に対し、10月22日に「国における給与法の改正の措置を待って行うべき」と質疑応答を発出するなど、地方への干渉・介入を強めていることがあると考えられます。
安倍内閣は、平和安全法制（戦争法）強行成立のために、通常国会を戦後最長に延長した一方、野党の憲法第53条に基づく臨時国会開会要求（10月21日）に対し、「外遊日程」を理由に「年内の国会召集は事実上困難だ」（11月16日）と臨時国会召集を拒否しています。これは、立憲主義や民主主義を形骸化し続けてきた国民軽視の姿勢を端的に示すものです。
自治労連は11月11日に高市総務大臣に対し、①臨時国会の開催、②地方自治体への干渉を行うな、と要請書を提出するなど働きかけを強めてきました。
新閣僚の任命、戦争法、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、景気後退など重要案件が山積しているにも関わらず、国民から逃げ続ける安倍首相に対し、国会審議を求める世論を広げましょう。
