12月11日付
12月４日、全労連や自治労連など６団体でつくる「公立公的病院等再編・統合阻止共同行動」は、厚生労働省で記者会見。公立・公的病院の再編・統合を求めた政府に対して、地域住民と共同を広げ運動を進めていくと表明しました。
厚生労働省は９月、「再編統合について特に議論が必要」と公立・公的病院の４分の１超にあたる全国４２４の病院名をリストアップ。大阪では、府内61病院のうち富田林病院や和泉市立総合医療センターなど10病院が挙げられています。
地域経済に大きな影響
記者会見の冒頭、全労連・岩橋祐治副議長は「公立公的病院の再編・統合は、住民の命と健康、 雇用に深刻な影響を与えるものであり、一方的なやり方は許されない。白紙撤回を求めていく」と決意を語りました。
日本医労連の森田委員長は「公立・公的病院は、民間ではできない不採算部門や政策医療を担っている。今回の発表はそうした実情を無視して行われた。病院の統廃合は町壊しにつながるもの。地域経済にも大きな影響がある」と指摘。
全医労の香月委員長は、「今回のリスト公表に対して、まず病院は、大学病院に行き『医師を引き揚げないように』要請した。公的病院は、難病や重度障害などの政策医療を行っている。これらの部門に国は補助金を出していないなかで、病院経営が大変な中努力しながら維持している」と実情を告発。
自治労連の高柳副委員長は「病院がなくなっては住み続けられない。地域の存在を否定することだ。いま、病院は地域連携を行っているが、１次医療の病院や改築したばかりの病院も名指しされている。２年前のデータをもとにしているというが、根拠が不明だ。患者の不安をあおっている」と怒りを表明。
国公労連の大門中執から「自治体・住民、医療従事者の声を全く聞かずに進められている国民本位の民主的なプロセスが欠如している。発表された病院にこれから働こうとしている看護師さんなどから相談が多数寄せられている」と現場の混乱と風評被害が紹介されました。
吉村知事「前向きに
進めていきたい」⁉
一方、読売新聞が全都道府県に実施したアンケート調査の報道によると、大阪府は「人口減少により、将来的には患者が減ってくるため」とし、「再編・統合の検討が必要」と回答。
また、吉村大阪府知事は記者団に対し「公立・公的病院の適正な配置や民間病院との関係を徹底して議論し、（再編・統合を）前向きに進めていきたい」と述べました。
吉村知事は、大阪市長時代の18年、周産期医療や小児治療に大きな役割を果たしてきた市立住吉市民病院を、地元の反対の声を押し切って廃院に追い込んだ「実績」があります。
現在も約束された民間病院は誘致されず、西成・住之江区では医療空白が生じたままです。
こうした経過を踏まえずに吉村知事が「再編・統合」を口にすることなど許されません。
