働き続けられる制度構築を(19.9.25)
９月13日、「がん治療と仕事の両立支援についての要求書」を堺市長、教育長、上下水道事業管理者宛に提出し、団体交渉を通して誠意ある回答を行うよう求めました。
提出にあたって、林田書記長からは「要求書は、がん治療を続けながら勤務をしている職員や家族からの相談がきっかけとなった。誰しも罹患しないとは言えず、社会的にも治療と仕事の両立支援の動きが広がっている。切実な問題であり、現在の制度から充実が図られるよう検討・協議を」と求め、総務局長は「条例を持つ市として何ができるのか検討したい」と述べました。
人事委員会宛職場連名要請書
現在、人事委員会宛の職場連名要請書にも取り組み「育児や介護、がん等の疾病の治療と仕事の両立支援につながる勧告・報告を行うこと」として要請項目にあげています。がんは誰もが当事者やその家族、関係者になる可能性があり、私たちの身近にもがんと闘いながら就業する職員が複数います。要請書は職場からのニーズを可視化し積み上げるための重要な取り組みです。一人でも多くの職員にご協力いただけるようお願いします。
要求項目
①がん及びそれに伴う疾病の治療については、症状などが継続する場合、病気休暇の期間が暦日90日に達しても引き続き、病気休暇を承認すること。
②抗がん剤治療による副作用については、事前に診断することが困難なことから、事後の診断書や所属長への申告などで病気休暇を承認すること。
③家族のがん治療に付き添う場合、短期介護休暇については、実態に即した期間に延長し、介護者への支援を広げること。
④「がん治療の実態」や「がん治療と仕事の両立」について、職場からの支援や理解が高まるよう普及啓発すること。
