永藤市長のマニフェスト、所信表明について（6月28日付）
永藤市長が、マニフェストや記者会見、臨時市議会の所信表明などで、市政運営の基本方針と政策を示していることについて、市職労として公的責任と職場の体制確保を求めます。
３つの基本方針
と具体的な取り組み
「堺の成長戦略」に関して、「観光や産業、交通をはじめとした様々な分野で、大阪府や大阪市、近隣自治体との積極的な連携をすすめる」としています。
近隣自治体との連携は必要ですが、具体的な取組みで、かつて財政破たんの懸念から中止されたＬＲＴなど「東西交通網の実現に向け、計画策定に着手」とされている点や「副首都推進本部への参加」「大阪観光局への参加」を検討する点については、不要不急の公共事業や過度の財政負担に結びつくことが懸念されます。
「区役所の機能拡充による自治の強化」に関して、所信表明では「身近な行政課題を暮らしの拠点である区役所で解決できる仕組みづくり」「行政サービスの充実を図るため、権限と財源を区役所に移譲することで自治機能を強化し、住民の声がより届きやすい行政を実現」とされています。このこと自体は求められていることですが、すでに区民評議会や選挙事務、身近な相談業務など様々な事務事業をこなしている区役所組織の抜本的な体制確保抜きにはありえません。
「民間でできることは民間で」では、「公が担ってきた行政サービスについて、今の時代に合った官民の役割分担のあり方を検討」とし、積極的に民間活力を導入するとしていますが、公共の役割と責任が問われます。
問われる公的責任と
体制確保
具体的な取組みでは、「事業の必要性や手法等をゼロベースで点検し、事業の見直しを行う」として、「上下水道は新たな仕組みによる管理、運営手法の検討で料金値下げ」「フェニーチェ堺は民間の力を活用し、税金投入が少ない運営方法」「大仙公園、金岡公園など大規模公園はパークマネジメント導入を検討」「外郭団体、関連団体の事業や運営体制を見直し」や、マニフェストで盛り込まれていた「地域の拠点となる図書館を民間活用で」など、民間活用を徹底した市政運営が強く打ち出されています。
市職労は、行政の民間化による公的責任の放棄を許さない立場で、職場や地域での取組みをすすめます。
また「中学校全員給食」「児童虐待防止」などの喫緊の課題については、市職労としても推進すべきと認識するものの、実施に向けては抜本的な体制確保を強く求めるものです。
要員管理方針の最終年度であった今年度の目標値は、要員数４８００人に対し、実数は要員数４７６７人と目標を達成しています。
職場ではすでに厳しい体制で業務をこなしているのが実態で、市民サービスの充実を図るための体制確保は欠かせない課題です。
今後、職場での議論や意見集約をすすめ、予算編成も見据えながら人員体制確保に向けた取組みを推進します。
