組合に加入し未来を拓こう
働きがいと労働条件の改善はみんなの力で！（6月28日付）
わたしたち自治体で働く労働者は、憲法第28条で保障された労働基本権が一部制約されているため、代償措置として、人事委員会勧告が設けられています。
労働組合では、春闘期、２月28日に要求書を提出したのをかわきりに交渉を重ね、突然の市長辞職もあるなか、夏季闘争でも職員のモチベーションを保つため、使用者責任を果たす努力を当局に求めてきました。その結果、今年の一時金は条例通りの回答されました。
しかし一方で、会計年度任用職員について、この間、交渉・協議を積み重ねてきたにも関わらず、４月以降止まった状態になっています。このほかにも、人員体制やサービス残業など課題は山積みです。
一職員として使用者と対等に話し合うことは困難ですが、憲法で保障された労働基本権のもと、労働組合からの要求に対しては、使用者は誠実に交渉に応じなければなりません。
労働組合が交渉で築いた成果は、未加入者も含めてすべての職員に還元されますが「団結は力」という言葉のとおり、数多くの職員が労働組合に結集してこそ、大きな力を発揮することができるのは言うまでもありません。あなたも市職労へ
今の労働現場では、「ブラック企業」にみられるように、理不尽なことや法違反に対して、労働組合が無く、まともに発言できない労働者が少なくありません。労働組合は労働者の加入に基づいてはじめて労働組合になります。労働条件の維持向上と働きやすい職場づくりのため、一人でも多くの方が堺市職員労働組合に加入されるよう心から呼びかけます。
