1月18日付
交通用具利用の支給額の国並み見直しも
災害時の交通費（旅費）支給を制度化
１月15日、通勤手当等の見直しに関する第３回団体交渉を開催。当局からこの間の団体交渉の経過を踏まえた、最終回答が示されました。
冒頭、総務局長より回答(回答は1月18日付参照)が読み上げられました。
そして回答に対し、林田書記長が次のとおり発言しました。
●申入れの１項目目であった、「片道15㎞未満の交通用具利用者の通勤手当の見直し」については、自転車加算や市内居住加算といった市独自の事情に対応するための内容が含まれていたものの、申入れを実施した場合、減額となる職員の割合が最も高く、それにもかかわらず最終回答が申入れどおりとなったことについては、不満な内容であることを、最初に表明したい。
●次に、災害時の出退勤に係る交通機関運賃支給制度の創設にかかわっては、交通機関利用者が、災害時の要件に該当する場合に交通用具を利用したときにも、旅費として支給できる制度を設けたこと、さらに、旅費の対象として、非常勤職員及び短期臨時職員も加えたことについては、今年度の災害対応状況や交渉でのやりとり等を踏まえて、当局内部で検討のうえ回答されたものとして評価をしたい。●最後に、今後に向けた取組として、自転車加算の周知はもちろんのこと、今年度で言えば、災害が頻発しており、今回の回答の要件に該当するようなことが起こったときに、制度が実効性のあるものとなるように詳細についての協議をお願いしたい。
また、交渉で指摘した、育児や介護の課題についても、仕事と家庭の両立支援策の充実を引き続き求めていく所存なので、誠意をもって協議をお願いしたい。後に、山道委員長から「今日示された回答の具体化にあたっては、なお引き続き詳細を詰めていく必要があると考える。当局は引き続き誠実に対応を」と求めて交渉を区切りました。
今回の回答は、交渉での指摘を受け、災害時の交通用具利用に対する旅費支給や非常勤・短期臨時職員への支給対象の拡充など、当初提案から更に改善を図る内容となりましたが、多くの課題も残されています。今後の春闘や夏季闘争など、引き続き制度の充実・改善を求めていきましょう。
