育休の正職代替、時間外勤務、
働きやすい職場づくりに向けてやりとり(４月５日、12日付)
３月26日、総務局長、教育次長、上下水道局次長出席のもと、春闘交渉を開催しました。
交渉では、２月28日に提出した「要求書」に基づき、当局とやりとりを行いました。
冒頭、「労使の信頼関係は市政を円滑にすすめるためにはなくてはならないもので、自主交渉で、自主解決、かつ市民理解が得られるようにしたい」「使用者の責任として、職員が安心して円滑に仕事を進められるかという視点を持って、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮される職場環境を整え、頑張れる職員が報われる仕組みをつくる」との基本姿勢を確認。具体の項目について交渉しました。
育休の正職代替
昨年度の職員採用で育休の正職代替のため、職員数を増やして採用したことをうけ、平成31年度の育児休業取得予定者数の把握状況とそれを踏まえた４月からの配置を確認。
当局は「所属の業務の繁忙など総合的に勘案し、業務の円滑な執行を確保するために正規職員の配置の必要性が高いと判断される部署を優先的に検討し、３部署に代替職員を加配した。育児休業者の多い専門職に対しては、任期付職員の採用で対応している。今後も、運用上の課題など検証を行う」と答えました。
時間外勤務の上限規制
人事委員会規則で定められた時間外勤務の上限規制の具体的な内容について確認。当局は「①原則、月45時間、年間３６０時間を上限とする、②例外的にやむを得ない場合には、月１００時間、年間７２０時間、２か月～６か月の平均で80時間を上限として定めることができること、③管理職も上限対象とする」と回答。これに対して市としての運用を質すと、当局は「これまでも、時間外勤務の縮減の取り組みを行ってきたが、時間外勤務の時間に上限が設けられたことから、各所属においては、一層時間外勤務にかかるマネジメントを徹底していただく必要がある」「現在のスイッチ目標にはない、月あたりの上限時間の考え方や、災害時の特例などの考え方をどのようにスイッチに取り入れていくか、今後検討が必要と考えている」と述べました。
【風しん等への対応】
現在、流行中の風しんに関して、職員に対してどう対応するかについては、「風しんの流行状況を受けて平成32年度から国が実施する「風しんに対する追加的対策」の対象となる職員に対し、定期健康診断時に抗体検査が受けられるよう準備を進めてまいりたい」と答えました。
【ＬＧＢＴ】
４月からパートナーシップ制度が開始され、結婚休暇などについて配慮がされます。このことに関わり、交渉団は、「育児参加にかかる休暇についても取得できるようにしてもらいたい。また、扶養手当などの制度に対しても、今後拡充を求める考えだが、当局はどのように考えているか」と確認。当局は「４月からパートナーシップ制度を実施するにあたって、ニーズが高いと思われる結婚休暇や介護休暇などの休暇制度を対象に制度拡充の検討を行ったところである。今後も社会情勢や他市の状況などを確認しながら、必要な対応を研究してまいりたい」としました。
【育児休業者の正規代替】
当局は、３部署に代替職員を配置したとしました（４月５日付既報）。その考え方について当局は平成31年度人員配置に際しての各局との体制ヒアリングで「事務職で来年度を通して育児休業を取得する職員が複数名いる部署が６部署程あった」と述べました。
交渉団は、配置については評価しつつ、少なくとも当局が示した「育児休業者が複数名いる」が代替職員が配置されない所属がなくなるようさらなる努力を求めました。
当局は「今年度の配置から初めて実施するものであるため、その効果検証や、育児休業取得者の動向を見ながら、今後の取組みについて引き続き検討してまいりたい」と述べるにとどまりました。
【通勤手当、災害時旅費】
通勤手当制度の改正にあたり、自転車利用者について加算されますが、自転車利用の認定確認の方法については、可能な限り職員に負担のないようにすることを求めました。また災害時の通勤にかかる旅費がどのような場合に支出されるのか、要件を窓口で示すよう求めました。
当局は「それぞれ、庁内に通知を行う前に、窓口で通知内容を示してまいりたい」と述べました。
１年のスタートとして３月26日に春闘交渉を行いましたが、人員体制、時間外勤務の縮減など、各課題については今後の交渉で引き続き前進をめざします。
今後も組合員・職員のみなさんのご協力を呼びかけるものです。
