誰もが納得できる制度へ
引き続き改善を求めよう（１２月２０日付）
本日、堺市当局から申入れのあった「通勤手当等の見直し」提案に対する、第２回団体交渉を開催します。
交通用具等に係る通勤手当の見直し
当局提案は「交通用具に係る通勤手当の片道の通勤距離15㎞未満の支給額について、国家公務員の通勤手当の支給額を踏まえて見直す」として、２㎞以上15㎞未満の支給額を千円～４百円引下げる一方、自転車通勤については千円を加算。市内居住かつ自転車通勤については２千円を加算するというものです。
12月10日の第１回交渉で当局は、提案理由について「堺市は環境にやさしい自転車の町づくりをすすめている一方、堺市職員の市内居住は約５割であり、今回の災害時の参集についても問題点が指摘されている。また交通用具利用者の通勤手当について、一部国基準を上回っている点について再三是正を求められている」と説明しています。
一方、組合は「市内居住を推進する観点でいえば、片道２㎞未満の通勤者にも通勤手当を支給すべきではないか」と指摘。また、今回の見直し協議の申入れに示されていない、「通勤が困難であると認められる身体に障害を有する職員」の支給額の取扱いについて明らかにするよう求めるとともに疾病や育児・介護等の理由により、やむを得ず自動車通勤を行っている職員に対する配慮や「自転車通勤を推奨するために妥当な額（千円）」と説明する加算の増額についても求めています。
災害時の出退勤に係る交通機関運賃支給制度の創設
今回の提案は「堺市職員の給与に関する条例第17条に基づく通勤手当の支給を受け、かつ、その手当額の算出の基礎となる通勤の経路に交通機関の利用が認められている職員が、自然災害による運行休止等によって、やむを得ず通勤手当認定経路と異なる交通機関を利用して通勤したときは、当該通勤において発生した交通機関の運賃を実費弁償するため、旅費として支給する」というものです。
これについては、現在、自然災害による運行休止の際に通常と異なる公共交通機関で通勤した場合に支給できない通勤に係る費用を旅費として支給できるように改善を図るものです。しかし、今年の大阪北部地震の際など、少なくない職員が自動車などの交通用具を利用して出勤し、駐車場代などの費用負担が生じていることから、「交通用具利用者に費用負担ができる制度とするべき」と見直しを求めています。また、旅費として支給できる対象に、一般非常勤職員、再雇用職員、短期臨時職員が含まれていない点を指摘し、これらの職員も支給対象とするよう求めています。
誰もが納得できる制度となるよう、本日の交渉で改善を求めていきます。各機関役員の方は、18時30分、組合事務所へ集合してください。
