「年々増大する役割に比し
最賃額936円では不十分」(9月20日付)
組合が9月12日に提出した「短期臨時職員の賃上げ等を求める要求書」について、18日、人事部長出席のもと第１回団体交渉を開催しました。
堺市では、４月１日現在、９４５名（消防局を除く）の短期臨時職員が任用されています。正規職員数４２９１名と合わせて全体でみると、ほぼ５人に１人は短期臨時職員という状況です。
元々、短期臨時職員の任用は、産休・育休の代替や繁忙期における臨時の職として行われていましたが、03年度の新規採用原則見送り方針以降拡大。今や事務を円滑に執行するには欠くことのできない役割を担っています。
「最賃額ベースに検討」
10月１日の最賃額引き上げについての考え方をただしたことに対し、当局は「最低賃金が９３６円に引き上げられた趣旨は遵守しなければならない。現状９２０円では最賃額を下回る状況。まずは最低賃金をベースに引上げ額を検討していきたい」としました。
これに対し組合は「デフレ脱却に向けた政府目標等をふまえ、時給１，０００円を要求する。研究者が分析した堺市内労働者の生活実態調査結果では、最低限の生活に必要な時給は１，３５２円となっている」と追及しました。
「最低賃金」で
雇用の確保が図れる？
また組合は「毎年約１，０００名の短期臨時職員が任用されていて、業務の安定的な運営には、短期臨時職員の労働力の質的向上が欠かせない状況である。最低賃金を確保すれば、労働力の質の確保が図れると認識しているのか」とただしました。
これに対し当局は、「短期臨時職員は業務を円滑に進めるうえで重要な職責を果たしてもらっている」としました。しかし、雇用の確保について個別の職場では課題があるとしつつ「賃金の面で雇用確保が出来ないという状況ではない」との認識を示し、「近隣市の状況、他の職との均衡から検討したい」と述べるにとどまりました。 組合は、「短期臨時職員の担う役割が年々増大している現状を踏まえ、昨年度のように最賃引上げ額27円をベースに検討するべき」と強く主張しました。
また、一般事務以外の賃上げ額について、当局は、これまでどおり、一般事務との均衡を踏まえた対応をしたいとしました。
その他、組合から、時間外勤務の割増賃金支給について短期臨時職員と一般非常勤職員が、８時間超／日又は40時間超／週となっていることについて改善を求めました。
災害時の対応も検討を また、豪雨災害で交通機関途絶した場合、有給化した市があることを組合から紹介し、「たちまち収入に影響する。堺市でも検討を」と要求。当局は政令市の状況を調査し整理したいとしました。
最後に山道委員長より、「時給９２０円で働いている労働者の問題は、組合としての最重要課題。引き続き検討してほしい」と申し入れて第１回交渉を締めくくりました。
