3月末で142名の方が退職(3月31日付)
3月31日付で、多くの仲間のみなさんが退職されます。長きにわたり堺市職労や堺市政を支えていただいたことに深く感謝するとともに、これからの新たなご活躍をお祈りいたします。
今年度は、消防局を除き、市長事務部局で75人、上下水道局で15人、教育委員会事務局で8人の常勤職員の方が3月31日付けで定年退職されます。また、23名の非常勤職員が60歳を迎えられ、任期付短時間勤務職員のうち「任期満了」が6人、15人が普通退職されます。
定年退職される仲間のみなさんは、「行革」キャンペーンが激しかった80年代、たたかうナショナルセンター全労連の誕生、リストラの流れが強まった90年代、堺市が中核市、政令指定都市と激しく動いた時代を堺市の職員として、また、堺市職員労働の組合員としてご奮闘されてきました。
H17年2月に美原町と合併し、政令指定都市への移行をめざす中で、私たちの賃金労働条件は大きく改悪され、H18年の「構造改革給料表」導入後の9年間、事実上定期昇給しない、更に現給保障の段階的廃止、退職金の引下げなど、厳しい状況が続きました。
その時代の中、「堺はひとつ」の民意が示された13年の堺市長選挙、13~16年の堺市人事委員会の勧告に基づく交渉で、後輩職員に繋がる回答を引き出したことや副主査制度の創設に伴う給料表の見直し等々、労働運動や交渉で多くの財産を残していただきました。 退職後も再任用や高年齢者雇用として引き続き市民のためにご奮闘される方、地域や新分野でご活躍される方など忙しい日々を過ごされることと思います。
職員数が減少するなか、これまで以上にみなさん方の知識と経験が職場で求められています。組合では、今後も再任用・高年齢者雇用制度の改善をはじめ、賃金や業務に見合った人員体制の確保を求めて交渉を重ねていきます。
引き続く堺市職労組合員としてのご協力(特段の手続きは不要です)を、重ねてお願いします。