3月21日付
脆弱な公的年金を自助努力で補完？
延長国会で年金カット法案が強行成立させられ、私たちの年金はまさに先行き不透明。そうしたもとで、昨年10月からの被用者年金一元化に伴い、来年1月から私たち公務員も、「個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）」を利用することが可能になります。
そもそも公的年金制度が「百年安心」などと宣伝されていたような中身であれば、個人の自助努力で老後に備える必要はなかったはずで、基本的な理念から言えば、労働組合としてもろ手を挙げてその導入を評価、後押しできるような個人型確定拠出年金（以下「個人型ＤＣ」）ではありません。
しかし、制度が改正され、個人型ＤＣが来月から私たちにも適用されるもとで、そのメリットデメリットについてある程度理解しておくことが必要です。
いわゆる３階部分の職域加算は、昨年10月以降は年金払い退職給付となっていて、私たちは毎月15‰（労使折半）の掛金を払い、その運用は共済組合連合会で行い、標準報酬月額36万円、40年加入のモデルで月額１・８万円の年金を受け取るとなっています。この年金は、地方公務員共済組合法等の改正によるもので、公的年金の一部です。
一方、個人型ＤＣは公務員の場合、月額１・２万円、年額14・４万円までの本人掛金を上限とし（当局負担はない）、運用を委託する金融機関を個人の責任で選択し、原則事業主を通じて国民年金基金連合会（国基連）に掛金を納付、その積立原資と運用益をもとに、60歳以降に一時金又は年金として受け取るというものです。
