9月29日付
短期臨時職員の賃金が、10月１日から全職種で一日１００円上がります（勤務時間７・５時間の場合）。運動の成果を確信に、非常勤・正規職員の賃上げへとつなげていきましょう。
８月に大阪の最低賃金引き上げの目安（25円）が示されたなか、大阪労連は「労働者の生活を基にした答申を。まずは１０００円に」
と再審査を求め、世論を喚起する宣伝を行いました。
８月23日、大阪での時給８８３円の確定を受けて、堺市職労として「すべての短期臨時職員の単価の引き上げを求める要求書」を当局に提出、団体交渉を求めました。
短期臨時職員の職場のなかで占める割合、役割の重みをビラで知らせ、さらに、すべての職場に「短期臨時職員の賃金の引き上げ等を求める要請書」（連名要請書）を提起しました。要請書には１４２１人が署名し、これを背景に９月７日に団体交渉を行いました。
交渉では「平成18年度を１とすると、平成28年度の正規職員数は０・68倍、短期臨時職員は１・17倍となっており、短期臨時職員が、緊急・臨時の職だけでなく本格的な業務を行っている実態にあり、職場でなくてはならない存在となっている」など仕事の実態に沿って厳しく追及。
当局は、「円滑に業務を運営するうえで、様々な業務で活躍してもらっている」「社会情勢の変化もあり、以前と比べて業務内容も多様化している」との認識は示しましたが、組合が求める時間額１，０００円以上との要求に対しては、「１つの目安として最賃があるが、雇用の状況、近隣市や民間の動向、正規職員の賃上げの状況などを総合的に勘案して対応したい」「政府が最低賃金１，０００円を目指していることは承知しているが、昨今の経済情勢をみると、最賃がどのように推移するのか見極めが難しい」として「一旦、最賃ベースで引き上げたうえで、今後の推移を見ていきたい」と、あくまで最低賃金に固執する姿勢を示しました。
府下でも堺市よりも高い賃金水準の市が６市あること、夏季休暇制度を実施している市がある事実でもって追及。「いま短期臨時職員の果たしている役割からして、25円以上の時間単価の引き上げは譲れない要求。組合の主張踏まえて、次回交渉までに鋭意検討せよ」と交渉を区切りました。
第２回交渉前の９月13日、市役所前で夕方宣伝。「非正規労働者の改善なくして労働者の賃上げはない」と訴えました。
これらをふまえた回答交渉で、「短期臨時職員（一般事務職）時間単価８８０円から８９０円への引き上げ」「すべての専門職での日給１００円の引き上げ」が出されました。
資本主義の歴史を振り返れば、黙っていれば少しでも安く、少しでも多く働かせようとするのが使用者でした。それは、人間性の良し悪しではなく雇う側の宿命です。働く者は団結してたたかうことで、自分たちのくらしを向上させ、大切な家族を支え、職場の仲間の権利を守ってきました。
間もなく堺市人事委員会勧告が出され、秋の年末一時金・賃金確定闘争へとつながっていきます。今回のたたかいでの成果を確信に、職場からの運動で要求を前進させましょう。
堺市職労は、すべての労働者のための組織です。労働組合への結集、加入を心から呼びかけます。
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短期臨時職員懇談会
10月６日（木）18時～
組合事務所内会議室
（市役所本館地下１階）
予約不要。お気軽にご参加ください
お問合せ 堺市職労組合事務所 増田・丹野
