第18回おおさか自治体学校が８月31日、大阪市立住まい情報センターで開催され、１２４人が参加しました。
（9月10日付）
樫原正澄実行委員長（副理事長・関西大学教授）が冒頭あいさつ。
引き続き、森裕之副理事長（立命館大学教授）が「大阪から考える都市政策の課題と展望」と題して基調講演、「橋下市長の住民自治観はきわめて特殊なものです。端的に、それは間違った考え方であると言ってもよいものです。彼はよく市長一人で２６０万人市民を見ることは出来ないと言っています。そんなことは当たり前で、そもそも一人で見ていけるとは市民は誰も思っていません。一人の人間が市民全員を見ようなんて、人口が１００万人だろうが1万人だろうが無理に決まっています。だからこそ、地方議会という組織があり、現場の最前線で行政を担う公務員組織があるのです。議員や職員が住民のあらゆる生活空間の中に入り込んで、そこで市民と応対するなかで、市民生活の実態や市政に求められるものを吸い上げる役割を果たしています。それでも不十分なので、住民による直接参加だとか、市民会議といったものがつくられてきたのです。
このような地方自治に係るさまざまな制度が毛細血管のように広がっていく中で、はじめて住民自治というものが機能するのです。自治体の規模が大きくなればなるほど、ますますこれらの諸制度が重要になってくるのです。換言すれば、彼の言っている、市長一人で２６０万人見られないというのは独裁者の発想です。これは本来の住民自治のあり方とは相容れないものです」と語っています。（つづく）
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