悪法成立次々
（12月16日付）
政府・与党は８日閉会の臨時国会で、秘密保護法以外にも、大企業を優先し国民のくらしや福祉を破壊する悪法を次々と成立させました。「拙速 密室 世論を無視」（東京新聞12月８日）とした報道もあり、強引さに懸念の声も挙がっています。
安倍晋三首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」をめざす産業競争力強化法、「特区」をつくり大企業を支援する戦略「特区」法が成立しました。
社会保障分野では、先の通常国会で廃案になった生活保護法改悪が、衆参わずか８時間半の審議で成立しました。社会保障改悪の方向と行程を定める社会保障プログラム法も成立しました。高校生の授業料無償化の廃止法が成立し、日本は再び、世界で数少ない公立高校授業料のある国に逆戻りしました。
