国民大運動実行委員会主催の昼休み国会行動に３００人が結集
（11月26日付）
安倍政権が、「特定秘密保護法案」の衆議院通過をねらい、みんなの党、日本維新の会との「修正」協議をすすめる緊迫した国会状況の中、国民大運動実行委員会主催の定例国会行動が11月20日、衆議院第２議員会館前にて開催され、３００人が結集しました。
主催者あいさつで全商連・勝部氏は、「特定秘密保護法案が衆議院で22日にも採決されかねない状況だと言われているが、野党と修正協議に持ち込まなければならない状況に陥るほど、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案、生活保護改悪法案、社会保障プログラム法案などの課題で全国各地に反対の運動が広がっている。安倍政権の、企業のため、戦争のための国づくりをやめさせ、憲法通りの『攻め』の運動を更に発展させるためにがんばろう！」と訴えました。
国会情勢報告では、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が「今臨時国会の最大の山場を迎えている。生活保護改悪法案、社会保障プログラム法案、日本版ＮＳＣ法案、高校無償化廃止法案など、参議院で廃案に向けて全力を尽くしたい」、「特定秘密保護法について、森雅子大臣も迷走答弁を繰り返している。７～８割が今国会でやるべきではないという声が上がっている。さまざまな野党と修正協議を行っているが、みんなの党との協議では首相が第三者的観点からチェックすることになっている。首相は第三者に当たらない、修正ではないと一般新聞でも書かれている。憲法をこわす違憲立法は必ず廃案にする」と述べました。
各団体からの報告では、「参議院選でＴＰＰ交渉に参加するにあたっては重要５品目を必ず守ると言っていたが、もう投げ出そうとしている。ＴＰＰ交渉参加の前提でコメの国の管理をやめている。断固反対」（農民連）、「生活保護法をこれ以上改悪されないように座り込みをやってきた。今回の修正案は圧倒的多数の賛成で参議院を通過してしまったが、衆議院で廃案にするために全力で議員要請などに取り組みたい」（全生連）、「社会保障の名に値しない社会保障プログラム法より、医療の提供環境を整えてほしい。医療も介護も国民が必要な時に受けられ、職員も安心して働ける制度にしていきたい。（医労連）、「ＩＬＯから８回もの勧告を受けている状況の中、物言わぬ公務員をつくるために国家公務員の労働基本権の回復なしで『国家公務員制度改革関連法案』を制定しようとしている。また国民には『特定秘密保護法』で耳・目・口をふさぎ、知る権利を侵害させようとしている。これらの悪法を阻止し、憲法を暮らしと行政に生かすように全力で頑張りたい」（国公労連）、と決意表明しました。
国連人権担当が声明 報道に「深刻な脅威」
国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（表現の自由担当）は22日、秘密保護法案が「内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる」と懸念する声明を発表し、日本政府にさらなる情報提供を求めました。
「透明性は民主的統治の核をなす条件だ」と述べたラ・ルー氏は、同法案が定める秘密の範囲が「広範であいまい」だと批判。秘密を洩らした公務員への厳罰を規定していることについて「良心に従い当局の不正や違法行為を告発する公務員は、法的処罰から守られるべきだ」と指摘しました。
