合理的な理由などを求めて引き続き協議
（3月6日付）
一般非常勤職員の病気休暇日数の改善を含む特別休暇の見直しについて、当局より提案がなされています。
○一般非常勤職員の病気休暇の見直し
【均等待遇を求める】
特別休暇については、これまで、非常勤職員のみにボランティア休暇制度がないことや、常勤職員に比べて病気休暇の認められる日数が少ない点を指摘。「正規職員と何ら違わない業務を行っていることに責任と誇りを持っている。当局にはそれに応えるよう均等待遇をして欲しい」「誰もなりたくて病気にならない。何故、差があるのか」と、改善を求めてきました。
当局も、「職務職責、民間などを総合的に検討する必要があるが、雇用形態の違いだけをもって、待遇に差をつける立場ではない」と述べていました。
【見直し案の提示】
その後も協議を重ね、一般非常勤職員の病気休暇の日数の見直し案が次の通り提示されています。
提案内容：週４日勤務15日→24日、週５日勤務19日→30日、週６日勤務23日→36日
理由：制度の均衡性を図るため
時期：平成25年４月～ 今回の見直し案は、常勤職員と比べて大きな差がある現状について、一定の改善を行っています。しかし週５日勤務でも、日数が常勤職員の半分にとどまるなど、合理的な差異とは到底言えない状況です。今回の見直しにとどまらず、引き続き改善の必要があります。
○その他の特別休暇の見直し提案
当局は秋季年末交渉で、「一般職及び非常勤職員の特別休暇制度等については、平成25年４月からの実施に向け、早急に具体案を提示し、協議してまいりたい」と回答しており、以下の見直しを提案しています。なお、見直しの趣旨として「すべて国の制度ありきではない。堺市として総合的に判断した提案」としています。
①子、兄弟姉妹の結婚
提案内容：廃止
理由：土日祝に行なわれることが多く、取得実績も20件程度と極めて少ない。国及び大阪府にはない
②父母の祭日（法要）
提案内容：廃止
理由：土日祝に行なわれることが多く、取得実績も50件程度と極めて少ない。大阪府は制度を廃止。
③忌引
提案内容：（１）取得対象範囲及び日数等の見直し（２）会葬礼状等書類の添付を義務化理由：国基準に合わせ、対象範囲を３親等以内に限定。配偶者の父母７日→３日、おじ・おば３日→１日、孫２日→１日、その他４親等以内の親族１日→廃止
当局は、その他、有給病気休暇通算判定期間の見直し、取得に係る添付書類の見直し、一部の特別休暇や有給職免を無給職免に変更を検討していることを明らかにしています。
これらの項目について当局は、「賃金カット問題や職員食堂の見直しなど協議に応じていただく中、十分なやり取りができていない」とし、合理的な理由などを求めて引き続き協議していくこととしています。
