現業職員職種変更試験

最終結果通知される

（1月8日付）

　12月27日、現業職員職種変更試験最終結果が通知されました。

　試験結果では、対象者１３５人中申込者が45人（33％）、１次試験合格者７人と昨年度合格者10人が２次試験を受験。12人の方が合格し、申込者に対する合格率は26・７％となっています。　　合格者について当局は、来年度から行政職として業務に従事するものの、配置については、職場の状況によって柔軟に対応したいと述べています。

　職種変更試験は、そもそも現業職給料表を導入したことに伴う課題解決の一方策として実施されてきましたが、当局は今年度で最終の意向です。

　しかし、同一給料表適用の下で、現業職員として採用されたことからすれば、職種変更試験の実施をもって課題解決が図られたとは言えません。

　現業職については、従来よりも職域が拡大し、『単純労務』の仕事だけではないにも関わらず現業職給料表が適用されている問題や、現業職の職域や職場体制をどう確保していくのかなど、課題が山積しています。

こうした点について、職場の不安や思いに対し、給料表を分けた当事者として、当局が最後まで責任を果たすよう、引き続き求めていきます。