～雇用者責任について誠意を示さず紛糾
（１月８日付）
11月14日付本紙で報道のとおり、和泉市は市立病院の建て替えを機に、市直営から民営化への動きを強めていますが、12月27日開催された和泉市職労と市当局の団体交渉において、当局は雇用者責任について誠意ある態度を示さず、和泉市職労はは厳しく追及しています。
12月27日、和泉市職労は和泉市立病院のあり方問題について、市当局と実質的に初めての団体交渉を開催しました。交渉は、当局の冒頭のあいさつから、あたかも指定管理者制度を前提とするかのような発言が相次ぐなど異様なものとなりました。
出席した辻市長は「病院を発展させて行くうえで何が必要か」としながら「指定管理者制度について説明を丁寧に行っていきたい。最大限雇用の配慮を行う」とし、「指定管理者と職員の雇用は表裏一体。苦渋の決断をすることも」（市長公室長）など約４５０名の職員の雇用を守る責任には触れない異常な当局姿勢が前面に出されました。
和泉市立病院は、健全化実施計画の途上でありながら、指定管理になればすべての課題が解決し、和泉市立病院が発展するかのように言う当局に対し、交渉団からこれまでの経営責任を問う声や災害時の問題など指定管理者制度の欺瞞を追及する声、生活への不安を訴える声などがあいついで出されました。
また和泉市職労は「職員の首切りを前提とした交渉には応じられない」「誠意ある交渉をと当局がいうなら、労使合意でおこなうことを明言せよ」と当局に迫りました。しかし当局は交渉姿勢を明確にすることはなく、「指定管理者制度の導入は合意事項ではないが、導入にあたって解雇を含む労働条件については合意に達するよう（合意を前提に）最大限努力していく」と述べるにとどまりました。また、当局は交渉について、具体の時期は明言しなかったものの一定の時期に区切るとのべ、合意がない場合にも強行がありうることを否定しませんでした。
これらの当局姿勢を受けて、和泉市職労は「本日の交渉では、当局は誠意をもって労働組合と話し合おうという姿勢は見られず、交渉の入り口のルールについてすら合意には至らなかった。今日を実質的な交渉とすることは認められない。」として引き続き当局に誠実に対応するよう求めて交渉を終えました。
和泉市職労は、当局の一方的な政策決定で職員の身分をはく奪することが自由に行うことができるのであれば、職員は全くの無権利状態に置かれてしまうことになり、決して病院職員だけの問題ではないとして、全組合員の団結で当局に労使対等の立場で誠実に交渉に臨むこと、雇用者としての責任を果たすことを強く求めていくとしています。
