12月１日、「よりよい保育を！実行委員会」（自治労連も幹事団体）は、「新システム導入、保育所運営費一般財源化許すな！12・１署名提出行動」を行い、８月からこれまでに集めた国会請願署名、約１６０万筆を提出しました。（その後の集約で、２００万筆を突破）
【新システムはまだ閣議決定はしていない】
野田政権は年内に「子ども・子育て新システム」の成案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出しようとしています。
集会では、全保連実方事務局長より、７月29日に公表された『子ども・子育て新システム』の「中間取りまとめ」で多くの検討課題が残されたまま、政府は、年内成案取りまとめというスケジュールを強行しようとしていること、あわせて来年度予算編成過程で民間への保育所運営費一般財源化などの導入も検討されているとの情勢報告がありました。
また、11月24日の基本制度ＷＴで、①児童福祉法24条の改正、②応能負担としつつも実費徴収、上乗せ徴収を容認した利用者負担、③公立こども園（仮称）の財源は全額市町村負担など13項目にわたる事項が提案されたとの説明がありました。
共産党の高橋千鶴子衆議院議員が国会情勢を報告し、「社会保障・税の一体改革の中に保育が盛り込まれたが、今は閣議決定ではなく閣議報告だから変えられる。公的保育の拡充のためにみなさんとともに頑張ります」と語りました。
集会後、地方ごとにグループに分かれて、衆参の内閣委員と厚生労働委員に対して議員要請行動を行いました。
要請行動後の、院内集会では「赤ちゃんの急死を考える会」から、昨年９月、神奈川県横須賀市の委託事業で紹介された保育ママの家に４カ月の息子をあずけ、保育事故で亡くされた方が発言され「子どもが死なない保育制度をつくってほしい」との涙を流しながらの訴えがありました。
【新システム導入、関連法案の提出をさせない世論をつくろう】
自治労連の蛯名中執が、今後の運動として、①国会請願署名を集めきる。（第３次集約12月22日締切、最終集約12年１月末日）、②地元選出国会議員への要請を強める、③地方議会への意見書採択運動は都道府県だけでなく、市町村議会へもとりくみ、一層運動を進める、④首相、厚労大臣、少子化対策担当大臣など、新システム検討会議関係者へのメール、ＦＡＸで要請する、⑤政府の議論に合わせて、12月下旬に、厚労省前で導入を許さない決起集会を開催する。以上、５点を行動提起しました。
閉会あいさつで自治労連山口祐二副委員長は「公的保育の解体がねらわれていますが、児童福祉法第24条で明記されている保育の市町村の実施義務を守り、憲法に基づいて子どもの権利条約などが実現できるように全力で奮闘していきましょう」と語りました。新システム導入、関連法案の提出を許さない世論をつくろうとの意思統一を改めて確認し合いました。
