堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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待機児解消のためにも処遇改善で保育士を増やそう!

国会内で緊急集会(4月6日付)

 3月29日、国会内で「思い切った『処遇改善』で保育士を増やそう!3・29緊急集会」が、自治労連、福祉保育労働組合、保育団体連絡会の三団体が主催して開催されました。 

 野党も協同

 集会には保育士、保護者、保育関係者など約150人が参加、保育士の専門性が発揮され、子どもたちが元気に育つ保育のために、思い切った「処遇改善」で保育士を増やそうと訴えました。また、民進党から山井和則衆議院議員初鹿明博衆議院議員が、共産党から高橋千鶴衆議院議員はじめ衆参国会議員が連帯挨拶しました。

 基調報告では、「保育者の地位確立・向上のため、憲法児童福祉法にもとづく労働として位置づけ、専門職にふさわしい保育士の処遇改善と、国に必要な費用を用意させることが必要。『保育園落ちた』の衝撃などをきっかけに5野党が法案提出を行ない、政府も緊急対策を発表せざるえない情勢になった。

 しかし、政府の緊急対策は更なる規制緩和策であり、処遇改善は無いに等しく、公的責任の後退、保育の質の低下をまねく。関係者全体が国に改善を求めよう」と訴えました。

 現場からは、民間保育所の保育士、保護者、公立保育所の非正規、正規保育士から実態が訴えられました。

 政府対策は詰め込み

 また、民間保育園長も「政府案は、保育士の賃上げを見送る一方で施設定員の緩和で子どもを詰め込むもので、現場はもう立ち行かない」と批判。

 保育団体連絡会からも、「保育士の処遇改善なくして保育士確保と待機児童の解消はできない。国の責任で制度の抜本的な改善と財源の確保を求める運動を進めよう」と呼びかけがありました。

 こうした中、政府が発表した、保育所に入れない待機児童の緊急対策は、施設定員緩和など既存施設に詰め込む一方、保育施設増設に不可欠の保育士賃金引上げは盛り込まれていません。政府は、5月に出すという「一億総活躍プラン」で保育士の処遇改善策を示すとしていますが、まず財源確保が先という姿勢であり、対策が後手に回っています。

 パブコメを募集中

 また現在、厚労省は「保育制度全般の改善について」の意見募集を行っています(同省ホームページトップページに掲載)。

 国民的な批判が湧き上がっている下での意見募集は、参議院選挙を前に急遽実施したものと言わざるを得ないものの、人員不足をはじめ、職場の厳しい実態などを改善させるための機会として声を集中しましょう。