大阪維新の会主催
９月18日（日）、堺市民会館において、大阪維新の会が主催する「熟議会in堺」が開催され、事前申し込みのうえ参加しました。
主旨は、「大阪都構想」について、大阪維新の会政策特別顧問である上山信一慶應大学教授を座長に、「今の大阪、これからの大阪の未来図、大阪維新の会の政策について市民の皆様で論議を」する、というものでした。
当日は、約60名の参加がありました。まず、上山教授が「大阪問題と大阪維新」と題して資料を示しながら解説した後、グループに分かれ、８つの論点に沿って討論を行い、再度全体会場に集まって、さらに意見を出すという形式でした。
上山教授は「都構想の特徴は３つあり、ひとつは民営化をすすめる、二つは大阪市役所を９～10個に解体、特別区として独立した区役所に、区長は公選制にする、三つは強力な都庁をつくる」「東京より進化した都にする。特別区は中核市並みの権限をもつ。まず、ダブル選挙で府市解体を問い、区域については３年半後の統一地方選挙で決める。」「大阪市は、老朽化した浄水場、地下鉄、市バス、清掃工場など無駄が多い」等など、維新の会の基本的な考え方を述べられました。
グループ討論は、堺市選出府議会議員や堺市議会議員が進行役を務め、論議が進められました。全体として、ほとんどが「大阪市役所」に関わる問題であり、「堺市にとって大阪都のメリットは？」「税源配分と事務配分、財政調整はどうなるか？」という論点や、先日各紙で報じられていた「大阪都構想推進大綱」に関する資料や説明はあまりなく、非常に残念でした。
最後の全体会場で、堺市の未来について意見交換をする機会がありましたので「堺市財政は、税収基盤は脆弱だが、大きな無駄はなくどちらかといえば健全財政。二重行政もほとんどない。歴史的に合併を繰り返したが美原町と合併し政令市となって、これからというところ。３つに分割する都構想ではなく、現在の７つの区に権限・財源をできる限り移譲し、住民に身近なところでの区行政を充実する方向にすすむべきと考える。」との主旨で意見を述べさせていただきました。
討論の中では「都構想にすればどうなるのか、まだよくわからないが・・・」と言われる方もおられ、都構想の内容そのものが府民的に吟味されていないことをあらためて感じました。
同時に、私たち自身にもこれからの堺市における持続可能な都市形成、自治と都市内分権のあり方について、多様な角度から庁内外でさらに議論を深める努力が必要だと感じました。
