公務労働こそ住民生活の担い手 自治体労働者の誇りを持って跳ね返そう
９月26日、エルおおさか（府立労働センター）にて、「公務労働こそ住民生活の担い手だ!!『職員基本条例』撤回めざす学習決起集会」が開催され、府下各地の13組合から、１９６人が参加しました。
この集会は、大阪自治労連・大阪府職労・大阪市労組・堺市職労が共同で主催し開催しました。
集会では、弁護士の城塚健之氏から「大阪府職員基本条例について」と題する講演を受けました。
城塚氏は条例案について、大きな特徴として「第53条で『最高規範性』をうたい、作成者の高揚感・自己陶酔が伺える」「①職務命令絶対主義、②厳罰主義、③成果『のみ』主義、の特徴があり、職員に対する高圧的な態度に終始している」と指摘しました。城塚氏はさらに、「議会が首長を差し置いて使用者の立場に躍り出る事を企図し、職員の身分・給与・勤務条件全般への政治の介入となる」「内部の指針として定めればよいものを、わざわざ条例化することは、パフォーマンスが目的である」と分析し、これらをまとめて『二元代表制への無理解』と評しました。
他にも、「地公法の理念は『成績主義（メリットシステム）』であるにもかかわらず、アメリカ型の『猟官制（スポイルズシステム）』を採用しようとする『公務員の身分保障に対する無理解』」「地方自治法や地公法に定める条例の権限を逸脱し、人事委員会の存在意義を否定する『科学的人事行政に対する無理解』」など、条例案のきわめて乱暴な本質を明らかにしました。
これらの概要をふまえ、城塚氏は条例案の各条文についても分析をすすめ、その本質やねらいを一つひとつ明らかにしていくとともに、まとめとして「誰がこのような条例案を望んでいるのか」と問題提起。「府民は何を望んでいるのか」「パワハラの蔓延する軍隊的職場に変えてしまって、住民の願いに応える親切な行政が実現するのか」と問いかけ、「橋下知事の横暴に対し、批判は高まっている」「職員や労働組合が、これまで積み上げてきたことに自信を持ち、大きな世論を広げて反撃していこう」と呼びかけました。
講演の後、大阪府職労・大阪市労組・堺市職労の各代表から決意表明。堺市職労からは委員長が決意表明に立ち、「①公務員攻撃さえすれば首長や議員になれるような政治の風潮にピリオドを打つ、②おかしいことをおかしいと言えない職場や自治体に変質させる攻撃をストップさせる、③条例案は大阪都構想とセット。都構想に協力するかしないかで職員を選別するものであり、都構想といっしょに断念させる」と表明し、「堺から、その運動を強める」と力強く訴えました。
