9月12日付
７日、大阪自治労連第38回定期大会が開催され、運動方針などが確認されました。
坂田委員長は冒頭あいさつで「中学生・高校生がなりたい職業の１位は公務員」「年功序列人事制の方が成果主義人事制度より望む声は多い」という２つの意識調査結果を紹介。その上で「新入職員に対して労働組合に入って働き続けられる職場にしよう、と声をかければ必ず刺さる」と増勢を呼びかけました。 次に８月７日の人事院勧告について「春闘での民間賃上げ５％台後半に比べれば不十分だがわたしたちの運動によって、昨年度小幅だった40代・50代も２～３％の引上げを勝ち取る、大きな前進があった。ただし霞ヶ関官僚を優遇し中央と地方の格差を拡大するもので看過できない」と総括。 放映中の朝ドラから「労働組合は東日本大震災で多くの人々を励ましたアンパンマンのマーチのような存在であるべき。公務員は防災対策で府民・国民の安全やくらしを守る存在に」と語りました。
来賓あいさつで自治労連橋口書記長は、先日行われた自治労連大会での岩手の代議員の「今、心の辛さから職場を離れる人が多い。ちょっとおかしいと思っても口に出せない風潮がある。小さな事でも声を上げないと変わらない。大切な仲間が働き続けられる職場づくりができるのが組合だ」との発言を紹介し、「対話と学びあい」を呼びかけました。
運動方針では
①「未来につなぐ、仲間とつながる」大阪自治労連をつくる 地域や職場で増やす人を増やす。大阪自治労連は、５年後の２０３０年に、全体で今の組合員数の10％の増勢を目標に組織化をすすめる。
②物価高騰を上回る大幅賃上げと格差のない職場を実現 「生計費原則」に基づき、物価高騰を上回る大幅な賃上げ、賃金格差の是正を。初任給の引上げに加え、中高年職員を含む全職員の賃上げをめざす。60歳から「仕事は10割、賃金は７割」という状態を改めさせ、賃金制度の改善を求めていく。非正規職員の身分保障と雇用の安定、賃金・休暇等の処遇改善をめざす。
③公共を取り戻し、働きがいと魅力ある職場をつくる 災害時も想定し、業務に見合った職場の人員配置を求め、生活インフラと公共施設の整備、いのちと安全を守る防災体制の拡充を求めていく。大阪で開催する第68回自治体学校の成功をめざす。
④一人ひとりの「尊厳」を守り、「安心」を取り戻す 憲法に基づく権利としての社会保障の確立、あらゆる性差別をなくし、ジェンダー平等社会の実現を。
⑤戦後80年・被爆80年 平和で戦争と核兵器のない世界と日本をめざす を５つの軸として提案しました。
方針提案を受けた討論では、「結成30年。多くの職場で埋もれている声を集め、人数が少ないからこそ身近な声を大切にした活動を進めてきた（泉大津）」「組織強化に向けて組合員に寄り添い、すぐに組合に相談してもらう職場づくりを進めてきた。新入職員も同じ職場の仲間。しっかり話して向き合っていきたい（貝塚）」「岸和田市民病院の独立行政法人化に反対し、地域医療を担う市民病院を市の責任で充実させることを求める運動を進める（岸和田）」など発言があり、堺からも若手組合員が主体となって交流企画を連続開催しており、11月21日に青年部総会を開催する予定であることを報告しました。
討論のあと、まとめと各議案の採決を行い、大会宣言を採択しました。
