9月3日付
こども園職場では、朝夕保育担当の会計年度任用職員の欠員が多く、厳しい状態です。 昨年度末には、他園から応援者が入らないと運営ができない園もありました。交渉や要請行動で、実態を訴え、人員確保を求めました。 昨年度の交渉で「欠員解消に向けて労使で業務内容を見直して負担軽減策を考え、必要な職員数を整理するための協議の場を持つ」と決定。協議では、業務の実態を明確化し具体的な負担軽減策を考えました。日中保育担当の会計年度任用職員のシフト変更や開園準備の業務整理や時間外対応等改善された面もありますが、欠員解消はまだです。「正規保育教諭の採用数増加」「育休代替を正規職員採用での対応」も要求しています。今年度試行の「こども誰でも通園制度」の課題等についての協議も行う予定です。
本庁職場では、業務量が多い部署もあり、仕事の分担や人員増等の改善を求めます。
署名等、長年の運動の結果、国が76年ぶりに保育教諭の配置基準を見直しました。「改正後の配置基準を満たすよう募集人員を設定」「欠員状況の改善のため、前倒し採用を実施」との交渉回答を得、昨年度10月は、１名正規保育教諭が採用されました。
こども園職場のＩＣＴ化で業務の効率化が図られましたが、課題もあり、問題点については職場の意見を集約し、必要な改善を求めます。
大阪や全国の保育・子育ての学習集会（ＷＥＢ併用）に、多くの方が参加されました。 保育所支部でも“表現あそびワークショップ”や“教材の手作り講習会”等保育に役立つ学習会やしゃべり場を実施。好評で、組合加入にもつながりました。今年度も、学習会や他支部とのコラボ企画を検討中です。
