9月3日付
８月19日、大阪地方最低賃金審議会は、今年度の大阪地方最低賃金の改定について、現行の時間額１１１４円を、10月16日から63円引き上げて１１７７円にすると答申しました。
堺市職労は、最低賃金１５００円への引き上げなどを求め、異議申出書を提出します。
答申は、中央最低賃金審議会の目安どおりの金額となりましたが、最低賃金近くで働く労働者の生活改善や経済の活性化にもつながりません。
堺市職労は、最低賃金１５００円への引き上げ、生計費原則に基づいた最低賃金、早期の全国一律最低賃金制度確立に向けて最賃審議会に再審議を求めるため、大阪府下の仲間とともに異議申出書の提出を行います。
申出書の内容は次のとおりです。
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答申は、労働者・府民の願い・要求からかけ離れており、１日８時間、週40時間働いても、憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限のくらし」が実現できる水準には届いていません。また、全国的にも地域間格差の是正、全国一律最低賃金制度の確立を求める声が強まっていますが、大阪府の最低賃金１１７７円と最高額の東京都の最低賃金との間にも大きな差は残されたままです。さらに、急激な物価の高騰で労働者の生活はひっ迫しており、今回の63円の引上げでは、物価上昇による賃金目減り分を補填できる額とはなっていません。
また、エッセンシャルワーカーの多くは最低賃金水準で働いています。自治体では会計年度任用職員をはじめ非正規で働く労働者の賃金に最低賃金が大きく影響します。
人間らしく生活できるためには最低賃金を今すぐ１５００円以上に引き上げることが必要です。
地方議会でも意見書が採択されているように、人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化させるには、労働者の賃金の引き上げと低所得者の底上げが決定的に重要となります。よって、更なる再調査・再審議を求めます。
１ 大阪地方最低賃金額を63円引き上げ、１１７７円とするとした答申については不服です。再審議を求めると共に、最低賃金を月額・日額表示も行い、大阪地方最低賃金を時間額１５００円、日額１２０００円、月額24万円に引き上げるよう求めます。また、全国一律最低賃金制度を確立するよう求めます。
２ 最低賃金の引き上げにあたって、中小零細企業に対する支援策の具体化は急務の課題です。政府・厚生労働省・関係各機関に対して、有効な中小企業・小規模事業所への支援策をさらに強化・充実させるよう意見を送付することを求めます。
３ 再調査と異議に関する審議会、専門部会を公開の場で審議すること、また意見陳述の機会を保障することを求めます。
答申どおり最低賃金が引き上げられると、10月16日から堺市の会計年度非常勤（事務補助）１年目（１１２５円）の時間額が最低賃金以下となるばかりか、２年目（１１７９円）では最低賃金をわずかに２円、３年目高卒初任給（１２４３円）でも66円上回るだけという水準になります。
執行部は２日、「最低賃金の引上げに伴う賃金・報酬改定、体制確保、休暇制度の改善等を求める要求書」を提出、９月10日、19日に団体交渉を開催し、引き上げを求めます。
