たたかいの積み重ねの中で 引き続き時給１０００円以上を目指そう(8月30日付)
大阪労連は、最低賃金の再審・引上げを求めて運動をしてきました。
労働者・国民の立場に立ってたたかう労働組合を強く大きくしていくことが求められています。
８月19日（金）、大阪労連は大阪地方最賃審議会に対し、答申された２０１６年大阪府最賃（８８３円）では到底納得できないことを伝えるために、異議申し出行動を行いました。産業別労働組合・地域の労働組合より21名が参加し、２６７団体分の異議申出書を提出しました。
大阪労連続副議長より、「労働者の４割が非正規労働者になっている中で、非正規労働者における労働組合の組織率はほとんどない。賃上げには最賃引き上げが大きな影響を持っている。国民生活についても、『暮らせる額の最賃』は大きな課題。企業の支払い能力論と国民生活を守るための最賃引き上げに大きな矛盾が生まれている。中小企業への支援が必要になってきている証だ。２００９年の政労使合意では２０２０年までに時給１０００円をめざすとしている。」
全国一般労組から「全国6県で目安を上回る引き上げ答申が出されている。この大阪でも再度審議の上、労働者の生活を基にした答申を」と求めました。また、大阪市地区協からの参加者は「大阪府下の中でも大阪市は生活保護率が高い。最賃なのだから、『最低の生活を保障する』ものでなければならない。最賃は貧困に陥らない堤防の一つ。最賃は時間額１０００円に。」と求めました。
生協労連の参加者は、「最近ではない引き上げ額（25円）かもしれないが、私たちの生活を『水準』で見られるのは納得いかない。それぞれ、本当に大変な中で生活をしている。その思いをくんで欲しい」と訴えました。
異議は却下 今年の最賃は８８３円に
8月23日（火）、異議申出を受けての最賃審議会が開催されました。大阪労連は審議会前に宣伝を行い、「時給１０００円をめざして再審を！」と訴えました。25名が参加しました。
審議会宛に提出された異議申出は労働者側より２８３件（全て大阪労連関係。内１件は市民団体）、使用者側より２件（ビルメンテナンス協会、大阪タクシー協会）でした。
19日に行った異議申出行動については、賃金課長より「正社員との格差問題、女性パートの貧困化についての問題など、様々な意見があった」と口頭報告がありました。
異議申出を受けて、審議会は再審するかどうかを検討しましたが、労働者側代表からは「労働団体から出されている内容については同じ思いだが、限られた時間の中で精一杯審議してきた。答申には中小企業への支援についても言及されている。」とし、使用者側委員、公益委員ともに同じ意見として、異議は全会一致で却下されました。これにより、２０１６年の大阪府最低賃金は10月１日発効で８８３円と確定しました。
非正規の待遇改善のたたかいは、これからも続きます。学び続け、仲間を増やし、世論を高めることで情勢を切りひらいていきましょう。
