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秋季年末アンケート結果③ 60歳で賃金水準7割引下げ 定年引上げで最大の課題

12月23日付

秋季年末アンケート、この1年間の組合員、労働者の声について報告します。

 

時間外の所属長適正把握

 「適正に把握されている」62・2%で最多。「ほぼ」と合わせて8割超が適正に把握されているとした一方、「あまり」を含め「把握されていない」が9・9%でした。
 適正でない理由は「自主的に申告しない」40%が最多、「退勤打刻後に時間外勤務」23%が2位となるなど所属長はほぼ適正に把握し、把握されていない場合もできない事情が多くを占めている状況が伺えます。
 適正把握の有効方策についても「事前申請」と「退勤打刻の確認」が1,2位であることから「適正に申請し、適正に把握してもらうべき」と捉える方が大半のようです。
定年引上げ 再任用の役割については「常勤職員と同じ」32・8%に対し、「常勤より限定された職務」30・4%と、この2つが拮抗。年代別では20代以下は「限定」が「同じ」の約2倍だったものの、60代以上は「同じ」が「限定」を13%上回りました。


 モチベーション維持策については「仕事10割・賃金7割」39・6%がダントツ。交渉において他都市状況を踏まえたプラス改定があったものの、大幅な賃金引下げ状況に変わりなく、生活不安解消に至っていないことが伺えます。当局は、年内のモチベーション向上策提示を回答しており、執行部は早急な提示を求めています。「55歳から65歳まで昇給なし」22・9%、「高齢により職務遂行に支障」16・5%と続き「特にない」はわずか4・7%でした。


高齢期の働き方の課題

 前問と重複しますがやはり「賃金水準7割引下げ」51・1%が最多。正職員は再任用に比べて20%以上高くなっています。仕事をリタイヤする平均年齢が60代後半となる状況において、60歳時点で大きく給与水準が下がることを多くの方が問題視しています。2位は「55歳昇給停止」36・3%。昨今の給料表改定では年々給与カーブがフラット化することに加え、昇給停止になることを不満に思う声が40代、50代で高くなっています。3位は「再任用賃金」22・1%ですが、現に再任用が多い60代以上では最多回答でした。4位「60歳前後のカーブ見直し(引下げ)」21・6%、、5位「定年引上げ者と再任用の職務整理」19・4%、6位「退職金の水準確保」19・1%と続きました。


本年アンケートの特徴

 本年も執行部からお願いしたアンケートに多数の声をお寄せいただき、ありがとうございました。本年の「声」最大の特徴はコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻や円安によって物価や公共料金が高騰し、「今の賃金(給与)で生活できない不安」や「将来にわたる給与制度の課題解消」が強く感じられたことです。その声を運動につなげ、市人事委員会のプラス勧告、交渉成果、年越し前の差額支給となりました。
 来年も組合員のみなさんから多くの声を集約し、活動を行ってまいります。引き続きよろしくお願いします。