8月19日付 壮年部Yさん
コロナ禍のもと、この２年間はオンライン開催でしたが、今年は７月23日から25日に対面開催された、第64回自治体学校に参加しました。
１日目は、実行委員長の挨拶後、奈良女子大学教授の中山徹氏の記念講演「参議院選挙の結果とこれからの課題」で自治体学校が始まりました。
実践報告では、浜松市や名古屋市、横浜市からコロナ禍での病院や保健所や福祉職場での取り組みが報告されました。大阪からは、吹田市職労が住民運動と連携して、吹田市役所の市民課窓口業務委託計画を撤回させた経験が報告されました。
２日目は、「分科会」「講演」で、私は「公務労働とデジタル化 便利になるけど”落とし穴”にご用心」分科会に参加しました。
政府が２０２５年度までに、すべての自治体の20業務（住民基本台帳、税、国保、年金、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、児童手当等）の情報システムの「標準化」に適合させる計画を進めているいることが報告されました。２０２２年に20業務の「標準仕様」の策定を終え、ベンダ（情報システムを開発、販売する業者）が国の策定した「標準仕様」に基づいて情報システムを開発し、自治体に販売させるという計画です。
自治体は２０２５年度までに「標準化」に適合するシステムが完了するように現行のシステムを見直し、システムを提供するベンダを選択して、利用契約を結ばなければならないよう義務づけるというものです。他にもいろいろな情報が報告されましたが、政府が自治体の個人情報保護条例の保護規制を緩和、撤廃させようとしていることと、東京都の区役所労働組合から個人情報保護条例の改悪を阻止した取り組みが報告されました。
３日目は、大阪市立大学名誉教授の宮本憲一氏による記念講演「地球環境の危機と地方自治」、長野県松本市から取り組みの報告、副実行委員長の閉会あいさつで、自治体学校は終了しました。
