再任用賃金で一定の改善策示されるも労使合意できる具体策は示されず(8月10日付)
８月８日、教職員組合と合同で、総務局長、教育監、教育次長、上下水道局次長出席のもと、定年引上げに関する第４回団体交渉を開催しました。
交渉の冒頭、総務局長より、この間、交渉が開催できなかったことについて謝罪がありました。
交渉では、前回交渉で求めた、定年引上げ職員のモチベーション向上の具体策について検討状況を質しました。 当局は「定年引上げ職員に対し賃金面での対応を検討したが、一律に給与を上げる方策は困難。その中で、60歳以前の職員と定年引上げ職員の役割の整理、元役職の違いによる役割の整理を行って提示させていただいた。また、定年引上げ職員全員に対して、配慮してほしい事項や配属先に係る本人の希望を丁寧に確認する機会を設け、モチベーション向上の取組みとして、60歳以降についても活躍していただきたい」として、賃金面での改善については何ら解決策を示しませんでした。
また、非管理職の職員の60歳以前と定年引上げ後の役割の整理については「現時点で制度の大枠についてお示ししているが、より具体的に、一つ一つの職場での運用をどうするかなどといったことは、引き続き支部交渉も含めて協議していきたい」との考えを示しました。
一方、これまでに一定の具体策が示されていた暫定再任用職員の賃金については「現行の再任用職員の賃金を引き上げることで、賃金面での対応を図りたい」として、「現時点での状況を踏まえた政令市平均へ引き上げることを検討」。また、一時金の役職加算の実施についても「役職加算を行うには職務の整理が必要。ただ、高齢層職員のモチベーションの観点から、何ができるか検討したい」と前向きな姿勢が示されました。
賃金面と合わせて検討を求めていた、人事制度の改善については「定年前に一律に昇任させることや、特定の年齢に限定して処遇を改善するなどの人事制度の運用は困難であるが、高齢職員のモチベーション向上に繋がるような人事制度について引き続き検討していきたい」と述べています。 交渉団は「今の内容では元管理職との不公平感は払拭できない」「賃金面は明確に線引きされるが職務内容の整理は不明確」「引き続き検討ではなく具体の時期・内容を示せ」などと指摘し、賃金や人事制度などで、合意できる具体策を示すよう求めました。
これに対し総務局長は「賃金面は合意のための大きな一つ。現時点で具体策は持ち合わせていないが、何ができるか検討したい。交渉責任者として汗をかきたい」と表明。交渉を区切りました。
