3月7日付
ロシアが２月24日、隣国のウクライナに軍事侵攻しました。武力による威嚇や武力行使を禁じた国連憲章に違反する行為。ロシア国内を含む全世界で「侵略やめろ」の声が広がっています。
ロシアが２月24日、隣国のウクライナに軍事侵攻しました。武力による威嚇や武力行使を禁じた国連憲章に違反する行為に、ロシア国内を含む全世界で「侵略やめろ」の声が広がっています。
●平和維持の
努力をじゅうりん
まるで20世紀前半に逆戻りしたかのような光景でした。ロシアは２月24日、ウクライナへの全面侵攻を開始。「演習」の名目で国境に集結させていた大規模な軍隊を、陸・海・空から侵入させました。
ロシアの行為は明らかな国連憲章違反です。同憲章は、２度の世界大戦による惨害を踏まえ、１９４５年10月に発効しました。「国際の平和及び安全を維持すること」を目的に、武力による威嚇や武力行使を禁じています。
ロシアのプーチン大統領は侵攻に先立ち、親ロ派が実効支配するウクライナ東部地域にある二つの「共和国」の「独立」を承認。進軍はその「平和維持」が目的と主張していました。
しかし、国際社会が独立を承認していない、二つの「共和国」との「集団的自衛権」の行使（同盟国が攻撃された場合の武力行使）は認められるはずがありません。
ウクライナによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の動きなど、ロシア側にとって不都合な理由があったとしても、主権国家への侵略は、平和維持に向けた国際社会と人類の長年の努力を踏みにじる、許されない行為です。
●許されない
核兵器による威嚇
もう一つ見過ごせないのは、プーチン大統領が核兵器による威嚇を行っていることです。同大統領は侵攻の際の演説で「ロシアは世界で最も強力な核兵器保有国の一つ」と欧米諸国をけん制し、27日にも核兵器を念頭に「抑止力を特別戦闘態勢に」するよう自国軍に命じました。
今後の展開次第では「使用」も現実味を帯びてきます。核戦争につながりかねない、極めて危険な行為です。唯一の戦争被爆国である日本政府は、ロシアと国際社会に向けて核兵器使用や威嚇に反対する発信を積極的に行うべきです。
●私たちは決して無力ではない
国連では25日に安全保障理事会が開かれ、ロシアを非難する決議案が日本を含む約80カ国から共同提案されました。常任理事国のロシアが拒否権を発動し不採択となりましたが、加盟国の半数近い国による共同提案は異例です。
侵攻後、日本を含む世界各国で抗議が広がっています。ロシア国内でも24日、60都市で抗議行動があり、インターネットによる反戦署名には約90万人超が賛同したといいます。
世論の高まりを受け、欧州連合（ＥＵ）と米国は26日、ロシアの主要銀行を国際決済システムから除外しました。最高レベルの経済制裁といわれます。
私たちが住む堺でも堺市議会が3日、「ロシアによるウクライナへの侵攻に強く抗議する決議」を全会一致で可決しました。
また、市民による「戦争反対」の市民宣伝も活発になってきています。
声を挙げることは無力ではありません。侵略反対の世論がその国の政府の姿勢を支え、国際社会の連帯を強めます。世界の平和は今正念場を迎えています。
