5月26日付
堺市職労が取り組んだ短期臨時職員アンケートについては、昨年度３月に本紙にて報告しましたが、夏季交渉では「短期臨時職員に夏季休暇付与を」と強く求めています。
４月１日現在、堺市には９２９人の短期臨時職員が勤務しています。また、５月以降、１か月任用待機を終えた方が新たな職場で勤務されています。
短期臨時職員は、職場でなくてはならない役割を果たす一方、賃金、休暇、任用期間など勤務労働条件に大きな差異があります。
堺市職労は、昨年度、最低賃金改定後に、交渉によって全ての職種の時給10円引上げが回答されたことをきっかけとして、２月中旬に「短期臨時職員アンケート」（回収数は３７９枚）に取り組みました。
アンケート結果概要
回答者の47％は３年以上の勤務経験があり、多くの方が経験を求められて再度任用されていることが伺われます。
『賃金の使い道』には、生活費が66％と最も多く、家計補助が38％。大阪府最低賃金８８３円ギリギリの水準では不十分な方が多数であることが分かりました。
また、『あなたの職場であてはまるのは？』（複数回答）では「正規職員が少ない」25％、「仕事量が多い」22％、「補助的な仕事ではない」19％が目立ちました。夏季一時金アンケートでも６割が人員体制が確保されていないと答えましたが、短期臨時職員からも常勤職員不足を指摘する声が相次ぎました。
短期臨時職員の任用については、「１か月任用待機」は、なくして欲しいが82％とダントツ。また、「同一職場への配属」も希望するが75％と圧倒的でした。
『その他要求するものは？』の設問では、1位「雇用の継続」66％に続き、２位は「夏季休暇」63％。夏季休暇は、常勤職員が５日ある中、短期臨時職員は１日もないという憤りの声が多数寄せられました。
早急に検討し回答を
「夏季休暇は欲しいです。正規職員が、夏季休暇取得している間に短期が働いているのがいつも不満」などアンケートで示された声を背景に５月24日の第３回交渉では、短期臨時職員への夏季休暇の付与を改めて強く迫りました。
当局は、近隣市や政令市の状況を示しつつも、「政令市９市で付与されていないことや任用の形態も異なることから、その対象、方法、様々な任用があることなど踏まえた検討が必要」「限られた時間の中で研究してまいりたい」と述べるにとどまりました。
30日の交渉に向けて、現在取り組んでいる連名要請書に取り組み、短期臨時職員夏季休暇付与など諸要求について具体の改善を示すよう迫っていきましょう。
