一時金（０．１月分）引上げ
唐突な人件費抑制言及に抗議(11月28日付)
秋季年末交渉は、11月24日に第４回交渉を開催し、回答を持ち帰りました。回答の取扱いは30日の拡大中央委員会にはかりますが、本日から順次、回答内容の概要をお知らせします。
○交渉経過：不誠実な当局の姿勢を追及
第１回交渉で、私たちは、生計費に基づく賃金改善を要求するとともに、少なくとも人事委員会勧告（人勧）の一時金（０・10月）引上げを求めました。
ところが当局は「勧告への対応については内部で検討中」と、従来述べてきた「人勧を尊重する」ことすら表明しないばかりか、検討内容についても明らかにしない不誠実な対応に終始しました。
交渉団は、人勧は、公務員の労働基本権の一部制約の代償措置にもかかわらず、取扱いの方向性を示さないことは誠実交渉義務に反すると厳しく追及。
その後も当局は、人勧の取扱いについて方向性を示さず、当初確認していた最終交渉日（18日）を経過。
交渉団は「解決する責任は当局にある」と求めた結果、22日に開催した第３回交渉でようやく「人事委員会勧告を踏まえて、対応を検討している」とし、24日に回答の提示に至りました。
○一時金引上げ
こうしたもと示された一時金（勤勉手当）引上げは、人勧どおりの実施であり、当然と言えば当然であるものの、交渉で粘り強く実施を求めてきた結果、示されたものです。
なお、再任用職員は０・05月分の引上げとなります。
○唐突に人件費抑制に言及
他方、当局は、第３回交渉の場で唐突に「今年度並びに来年度以降の財政状況等を見極める中で、人件費をどのように抑制していくのかについても、検討しなければいけない」と表明し、回答でも人件費抑制に触れました。
交渉団は、「団体交渉は、労働組合が要求していないことを積極的に答える場ではない」と厳しく指摘。広報において、「政令指定都市トップクラスの高い健全性を確保」との決算見込みを公表しているにもかかわらず、何ら具体の根拠を示すことなく、財政状況を持ち出してきたことについて強く抗議しました。
この10年間（平成17年度～26年度）でみると、堺市の経常収支比率は、Ｈ18の93・１を最小に、95～96で推移。人件費は、減少傾向にあります。
当局には、市政を第一線で支える職員のモチベーション確保や生活向上をはかる使用者責任があり、労働組合として、安易に人件費抑制について受けるわけにはいきません。
○拡大中央委員会にご参加を
こうした交渉の到達点を確認し、今後の運動を構築していくため、28日、第２回拡大中央委員会を開催します。 中央委員のみなさんはご参加お願いします。（扶養手当見直し、非常勤職員処遇改善など回答概要は順次掲載します）
