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辺野古が問う日本の地方自治のあり方緊急シンポジウムが開催される

辺野古新基地建設と沖縄の自治(6月8日付)

5月24日、衆議院第1議員会館で、緊急シンポジウム「辺野古新基地建設と沖縄の自治辺野古が問う日本の地方自治のあり方」が開催され、210人が参加しました。 

全国の問題 

 主催者として龍谷大学の本多滝夫教授が「20歳の女性が米軍軍属の男性に殺害される痛ましい事件が起こった。裁判で何が争われているのかを学び、沖縄だけではなく全国の問題として考えていきたい」とあいさつ。

 共催した米軍基地問題議員懇談会代表の近藤昭一衆議院議員が「沖縄に米軍基地が押しつけられ、集中しているのは差別的。この現状を早く変えなくてはいけない」と述べました。

 弁護団代表の竹下勇夫弁護士は「昨年、国土交通相は、翁長知事に対して『埋め立て承認取り消しは違法』として代執行訴訟を起こした。しかしその前にやるべき手続きはあったはず。いきなり代執行訴訟を起こした国のやり方は強引であり、おかしい」と報告。

裁判所も国の手法否定

 成蹊大学武田真一郎教授は「地方自治法は地域の自己決定を重視しており、裁判所も和解勧告で国の手法を否定した。埋立承認と取消は、国交大臣でなく知事権限。翁長知事は適法に権限を行使し、前知事の埋立承認を取消しており、県民もその判断を支持している。係争処理委員会は、国が辺野古埋立の必要性について県民に説明責任を果たすよう促すべき」と述べました。

問われる自治・平和

 翁長知事はメッセージで「辺野古の問題は地方自治、民主主義の根幹に関わる問題。国は強権的に埋め立て工事を強行しようとしているが、裁判所も国の不当性を認めている。あらゆる手段で新基地建設を阻止する覚悟。沖縄の現実をすべての国民に知っていただきたい」と訴えました。

 早稲田大学の岡田正則教授は「問われているキーワードは“自治”と“平和”。県民の自治と生活環境に関わる判断は県民と知事にまかせるべき。沖縄の平和を脅かし、県民を国の政治の道具に使うことは許されない。新基地建設問題は100年後まで見据えた沖縄と日本のあり方が問われている問題。基地を存続させるのでなく、東アジア諸国との平和外交を進め、沖縄をその中心に据えるようにすべき」とのべました。

 最後に、南山大学の榊原秀訓教授は、「戦争法では立憲主義が、辺野古の問題では法治主義が重要なキーワード。新基地建設をめぐる問題について、日本の立憲主義法治主義を国民全体で考える機会とし、地方自治を守る国をつくることが必要」と述べました。