8月1日付
沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍新基地建設に関する沖縄県前知事の埋め立て承認を撤回する手続きを開始すると沖縄県の翁長雄志知事は７月27日、沖縄県庁で記者会見し、発表しました。
埋め立て工事を
阻止する構え
翁長知事は撤回手続き開始の理由について、防衛省沖縄防衛局が全体の実施設計や環境保全対策を示すことなく工事に着工するといった事業者の義務違反や、軟弱地盤や活断層の存在の指摘など承認時に明らかにされていなかった事実の判明を挙げました。そのうえで、埋め立て承認の効力を存続させることは「公益に適合しえない」としました。
この撤回とは、承認後に生じた事由により処分を取り消す措置で、知事の最大の権限の一つ。撤回が行われれば、埋め立て承認は効力を失い、工事は停止することになります。
今後、県は撤回に際して事業者である沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」を実施します。８月17日にも埋め立て土砂の投入が狙われている中で、承認撤回によって埋め立て工事を阻止する構えです。
全国から
沖縄への連帯を
翁長知事は会見で、南北、米朝首脳会談にふれ、「朝鮮半島の非核化と緊張緩和にむけた米朝の努力が続けられている中、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」と強調。「平和を求める大きな流れからも取り残されているのではないかと危惧している」と述べ、新基地建設の「理由がない」と語りました。
防衛局が事前協議もせず、県からの行政指導にも従わずに工事を強行している状況について「傍若無人」と批判。「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせないため全力で取り組む」と表明しました。
一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「工事を進めていく考え方に何ら変わりはない」と述べました。
政府は、撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てや、取り消しを求める訴訟を起こして対抗する方針。翁長知事への損害賠償請求も視野に入れています。
平和の流れへの逆行を許さず、沖縄・辺野古の豊かな海を守るため、全国から沖縄への連帯を強めましょう。
堺市内では８月18日（土）18時30分からサンスクエア堺ホールで前名護市長の稲嶺進（いなみねすすむ）氏を招き「辺野古の海は壊させない！堺からも声を 請願署名スタート集会」が予定されています。（参加協力費１０００円、25歳以下or障がい者５００円）
