３、４月に各２回開設（2月3日付）
１月13日、市民生活部長、戸籍住民課長、国民健康保険課長、子ども家庭課長、労務課長出席のもと、繁忙期区役所休日窓口開設交渉を開催。
執行部からは、社会福祉支部、市民支部、本部から５人が出席しました。
提案の概要
①開設日時 ３月最終及び４月最初の土・日曜日９～12時（今回は平成28年３月26日（土）、27日（日）、４月２日（土）、３日（日））
②開設場所 各区役所
③実施業務 転入・転出など住民異動に伴う業務（市民課、保険年金課、子育て支援課）
提案趣旨
春は、転入や転出、進学、引っ越しが多く、区役所窓口が混雑する。各区役所で特設窓口を開設することで、利便性が向上し、市民サービスの向上に繋がる。
冒頭、市民生活部長より「年末までに説明しなければならなかったが、この時期になり申し訳ない」との発言がありました。
交渉団は、「本格実施の趣旨については、これまで試行についても交渉を重ねてきており理解するが、市民サービス向上につながっているのか、今後も検証が必要であり、協議を求める」との基本姿勢を示したうえで、以下をやり取りしました。
○平日の窓口緩和効果
当局：この時期の平日の窓口混雑が劇的に緩和されたとは言い難いが、繁忙期窓口平均で１時間当り１００件の利用があった。市民サービス向上という点では大きな効果があった。
○職員の振替実績
当：区により状況が異なるが、振替えが取得しにくいケースも見受けられ、結果的に時間外勤務となり、職員に負担がかかっている部分もある。
組合：この時期は、年度末年度初めで、ただでさえ忙しい。振替が取得できないのは仕事が多いから。人員体制など根本的解決が必要。
当：人員体制については、人事当局とも一緒に考えたい。なお、保険年金課はのべ２００人出勤し、振替は41人、子育て支援課は同32人が出勤したが、振替取得率は半分以下である。
組：時間外縮減問題は喫緊の課題。職員の健康を守るためにもすぐに取り組んでほしい。
当：大きな課題と考えており、縮減に向けて取り組んでいく。
○繁忙期窓口の周知
当：ホームページに載せるなどするが効果は限定的。平日緩和も大きな目的であり、方法は考えたい。
組：市民目線の行政を進めることはやりがいがある。現状は件数が少ないが市民サービス向上のためにコストをかけることは必要。他の施策でもコストがかかるからといって市民サービスを切下げを行わないでほしい。
○業務内容
当：システムの関係もあり、現状は、住民異動に伴う業務以外の拡大は考えていない。
最後に交渉団から、「人員体制につき、職場が大変な中、本格実施する。問題が生じたら直ちに交渉を」と求めて区切りました。
