安倍政権は本当に強い？保革を越えた民主主義の新段階
（1月14日付）
年明け早々の１月５日（火）、大阪市立北区民センターホールで、関西勤労者教育協会主催の新春講演会がありました。お話しは、冨田宏治関西学院大学法学部教授・大阪革新懇代表世話人。「一強他弱」と言われる安倍政権の実力と弱みを、データに基づいて示されました。
今たたかわずして
冨田氏は、統一地方選挙から大阪市を廃止して特別区を設置する住民投票、戦争法案、大阪府・市Ｗ選と、相次ぐたたかいでの疲れを率直に認めながら、「たたかいをこなすということではなく、今、たたかわなくして、いつたたかうという、国家形態の歴史的転換が起ころうとしている」と切り出されました。
機能不全の企業国家
１９７０年代半ばに成立した日本型「企業国家」は、90年代初頭のバブル経済崩壊とともに機能不全に陥り、25年経った今も回復せず、断末魔だと指摘。
その根拠として、①ＧＤＰが、アメリカは２・５倍、中国に至っては25倍と成長する一方、日本は４４９兆円（90年）から４６８兆円（２０１１年）と20年間にわたって低迷、②その間経済成長を促す口実で、１０００兆円の税金が公共事業に注ぎ込まれ、財政赤字が１２００兆円（対ＧＤＰ比２・５倍）となったことを示しました。
真の改革はなされず
この時期の日本政治の変遷の特徴を、①小泉構造改革から、②『国民の生活が第一』の民主党への政権交代、③ハシズムの跋扈（ポピュリズム的政治手法の深化）、④安倍・自民党の政権奪還、⑤安倍政権の暴走を挙げ、以下のとおり規定。
▼小泉首相の「日本型ポピュリズム」による市場原理主義と構造改革路線は、貧困と格差をもたらしたに過ぎず、日本型「企業国家」を真に改革するものではなかった。
▼今度は、「国民の生活が第一」と、構造改革路線に対する不満を糾合し、自民党から民主党に政権交代したものの、①裏付けのないマニフェストの非現実性、②米国、大企業、霞が関官僚組織（＝日本型「企業国家」の権力主体）と対峙する覚悟と準備の欠如、③権力との対峙を支える強固な国民的支持基盤の欠如で、“風”の時代の終焉が明らかに。
▼その後の、統治機構改革を前面に打ち出すことで、政策内容（対米従属、市場万能主義）を後背にし、政敵（スケープ・ゴード）としての公務員労組を設定した「ハシズム」は、ポピュリズム的政治手法のバージョンアップ。
▼12年総選挙の結果、自公が衆議院の３分の２を超える議席を確保。
安倍首相の勝利？
ここで冨田氏は、12年総選挙時の自民党得票数（比例代表：１６６２万）は、民主党に大敗した09年の総選挙（１８８１万）から得票数を減らした上での大量議席の獲得であり、14年の総選挙（１７７６万）でも09年大敗時の得票数の回復もできていないと指摘。
09年政権交代時、民主党が３０００万票（比例代表）を獲得したことと比較すると、それ以降、１～２０００万人の保守層が常に投票を棄権。その人たちが投票に行くには、ときどきの“風”に頼るのではなく、大阪市廃止の住民投票のような徹底した「対面的対話」で強固な支持を広げる必要があると解説。
民主主義の新段階
最後に、いまの日本政治の真の対立軸は、保守ＶＳ革新ではなく、◇「市場」（新自由主義）か「再分配」（福祉・生活）か、◇「多数決」（独裁）か「熟議」（民主主義）か、◇「中央追随」か「自己決定」（自治）にあるとし、「経済保守」（新自由主義）層や「政治保守」（靖国派）層とは相容れない「社会保守」（本来の保守、地域や地場産業を守る）層との共同の可能性が広がっていると強調。
「保革を超えた共同」の始まりが堺であり、それが沖縄へつながり、安保法制（戦争法）の成立で、国民的共同・野党共闘を迫る市民運動へ発展していると解説し、可能性の広がりのなか、「戦争法廃止のための２０００万署名」の意義を訴え、話を結ばれました。
