戦争法やアベノミクスが争点に(６月２２日付)
いよいよ本日参議院選挙が公示されます。すでに7月7日の投票日にむけて、全国で様々な政治論戦がたたかわされていますが、私たちの暮らしや労働条件をよくするためのにはどのような選択が求められているのでしょうか。
戦争法強行への怒りひろがり、「野党は共闘」が全国に
「政府は憲法に反する決定はできない」と言う立憲主義は、近代国家の当たり前の原則です。「戦争法」の強行に対する怒りは、これまでの政党政治の流れにとらわれないさまざまな市民レベルの運動を生み、「野党は共闘」との世論の高まりにつながりました。今回の参議院選挙では全ての１人区で野党の共闘が成立するという歴史的な動きが生まれています。国民の力で「戦争法」を廃止させ、日本を戦争しない国に取り戻しましょう。
アベノミクスで格差は拡大
安倍首相の消費税増税再延期決断は、アベノミクスについても大きな疑問が国民の間に広がっていることのあらわれです。安倍首相はアベノミクスで日本経済は良くなったといいますが、大企業の利益が増えただけで、国民全体のくらしは良くなるどころかますます悪化し、格差は広がるばかりです。
全国の非正規労働者の割合は年々増え続け、ついに4割を超えました。堺市役所も例外ではありません。国民の声に押されて安倍首相も「同一労働同一賃金」を言い始めていますが、全国最低賃金千円を早期に実現し、さらに千五百円に引き上げ、均等待遇、正社員が当たり前の社会をつくるために参議院選挙は政治を変えるチャンスです。
高齢者は長生きしない方がいい？
麻生財務大臣が、高齢者に対し「いつまで生きているつもりだ。」と発言して、マスコミにも取り上げられています。個人の貯金を消費に回せと言う趣旨だといいますが、老後の生活不安という、国民の気持ちを理解しない無責任な発言と言わざるえません。
社会保障や教育予算が削減される一方、軍事費は４年連続で増加し、５兆円を突破しています。政府は財源がないと言いますが、財源がないのではなく税金の使い道が間違っているのです。90名定員の保育園を１００カ所増設するためには１２０億円必要ですが、オスプレイ１機分とほぼ同額です。
安心して子どもを生み育て老後の生活を送れる社会にするため、大企業優遇でなく、国民のために税金を使う政治を選択しましょう。
私たちの労働条件を改善する政治の選択を
安倍政権は「公共サービスの産業化」の名のもとに公務公共サービスを民間大企業の営利追求に開放しようとしています。地方交付税の算定に民間委託の「先進事例」を反映させる「トップランナー方式」を導入しています。市民のいのちや暮らしをまもるため、公務公共サービスの予算人員を確保する政治をつくりましょう。
