雇用共同アクション「派遣法案は廃案に」
（6月3日付）
全労連や全労協、マスコミ文化情報労組会議などでつくる「雇用共同アクション」は５月27日、国会前で派遣法「改正」案の廃案を求める集会を開き、３００人の組合員が参加しました。
参加者からは「10・１虚偽ペーパー」ではっきりした厚生労働省の企業寄り姿勢に怒りの声が相次ぎました。全労連の井上久事務局長は「（法改正の狙いは）違法企業の免罪であることは明白だ」と指摘。全労協の中岡基明事務局長は「審議ではなく、うそと工作で法案を通そうとするのは姑息」と非難しました。
この日の衆議院厚生労働委員会では、野党から「一生派遣で家族を養えるのか」と問われて、塩崎大臣が能力のない派遣労働者は共働きすればいいと回答。審議を傍聴していた生協労連パート部会長の木下百合子さんは、「これが厚労相の発言か。派遣や非正規労働者の実態を知る人はいないのか」と訴えました。
全労協幹事の遠藤一郎さんは、大臣が大幅に賃金の中抜き（ピンハネ）をしている派遣会社の社名公開を拒む答弁をしていることを紹介。「（まるで）悪徳業者の代弁だ。国会でこんな馬鹿なことがあるのか。法改正は絶対に認められない」と憤りました。
