言明に見合う責任を果たせ
職場に渦巻く要求ぶつけよう
（3月3日付）
第１回春闘交渉は、27日に予定していましたが、延期となり、本日、再配置しています。非常勤職員の均等待遇、人員体制確保など、要求は切実さを増しており、当局に、これまでの言行に見合う責任を果たすようみんなで求めていきましょう。
非常勤職員の均等待遇
非常勤関係労組で構成する非常勤四共闘は、２月25日に独自要求書を提出しました。これまで当局は、「非正規職員は、それぞれの専門分野で市民サービスの最前線を担っていただいている。市政を円滑に運営するためなくてはならない重要な部分を担っておられると認識している」とし、「雇用形態の違いだけをもって、待遇に差をつけるものではない。職務のあり方など総合的に判断するものである」との認識を示しています。
しかし、例えば非常勤職員の出産育児に係る休暇、介護や病気休暇について、現実には雇用形態の違いだけをもって待遇に差をつけていると言わざるを得ない実態があります。非常勤職員が果たしている役割にふさわしい改善を求めます。
職場体制の確保を
当局は、これまでの本部交渉において、「現実的には、多様な雇用形態を活用しているが、公務の仕事は、常勤職員で行うことを基本としている」「事務事業を執行する体制確保の責任を果たす」「（要員管理方針上の）数ありきではない。当該部局の思いを超えて理由抜きに減らすことはない。説明責任を果たす」「さまざまな任用形態の職員について、脱法的な運用はあってはならない」「職員の削減が目的ではない。充実すべきところは充実している」などと繰り返し述べてきました。
しかし、当該部局と支部で行う交渉での実態は、要員管理方針を当然の前提として、職務に見合った人員体制の確保にあたっては、委託等のアウトソーシングの検討、多様な雇用形態の活用等が進められており、「たとえ新規事業や業務量の増があっても、常勤職員は増えない」という状況が続いています。こうしたもとで、職場では人員体制確保への不安、技術継承が行えないとの声、過重労働による負担など、切実な要求が渦巻いています。
当局には、「事務事業を執行する体制確保責任を果たす」「脱法的な運用はあってはならない」との言明に基づいた、業務内容に見合った人員の確保が求められています。
派遣法改悪が狙われるなか
職業安定法第44条で禁止されている労働者供給事業の例外として認められている労働者派遣について、安倍内閣は派遣業界の要望に全面的に応える形で、今国会で大幅な規制緩和を狙う法案要綱を示しています。派遣法改悪は現在の市役所職場のあり方に大きな影響を及ぼす大問題です。堺市役所でも、すでに多くの方が派遣労働者として主に政令26業務に従事していますが、「労働者派遣は、臨時的・一時的業務に限り、派遣労働者を常用的な仕事に使用してはならない」としている労働者派遣法の趣旨に基づいた運用がなされているか、改めてやり取りする必要があります。
その他、人事評価や給与構造改革に伴う諸課題についても経過に基づいた協議を求めます。全機関役員のみなさんは18時半に組合事務所に集合をお願いします。
