「指定取り消し等」がさらに増え2415件に
(12月3日付)
総務省は11月6日、「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」を公表しました。この「調査」は、施行の翌年から行われ、今回が４回目です。
「指定取り消し」の理由、トップは「指定管理者の合併、解散」、続いて「施設の休止・廃止、民間譲渡」、「指定管理者の経営困難」
調査結果によると、指定管理者の「指定取り消し等」が前回調査時よりも増え、２４１５件に上っていることが明らかになりました。そのうち、指定管理者の指定を取り消した８３１件の理由は、「指定管理者の合併、解散」がトップで２２６件、続いて「施設の休止・廃止」が１９２件、「指定管理者の経営困難等による撤退（指定返上）」が１３３件、「施設の民間等への譲渡」が１２１件となっています。指定管理者制度のあり方や、自治体の制度運用が厳しく問われる調査結果になっています。
「劣悪な労働条件で重大事故も相次いでいる」「指定管理者制度そのものを廃止すべき」（自治労連）
自治労連は11月20日、総務省の自治行政局行政経営支援室の担当者からレクチャーを受けました。全国の自治体で指定管理者制度を導入している施設は、７３４７６施設で、前回調査より３４５４施設増えています。担当官によれば、「指定管理者制度の導入施設が着実に伸びているというより落ち着いてきている」とみているとのこと。指定期間は、５年が56・０％（前回調査47・３％）ともっとも多く、「前回の指定期間より長くした」施設が約３割になっています。指定取り消しは、２４１５施設で、前回から３１５施設増えています。総務省の担当者は、「施設の民間譲渡と廃止が増えている。施設が老朽化し、存続するか取捨選択を迫られているのではないか」と述べました。
自治労連からは「指定管理者制度のもとでは、事業者もコスト削減を迫られ、雇用が不安定な非正規労働者がほとんどだ。年収が百万円未満の労働者も少なくない。劣悪な雇用が公共サービスの低下も招いている。総務省はこの事態についてどう考えているのか」と質問。担当官は「指定管理者制度は国が関与しない制度。導入するかどうかは、各自治体でよく考えてもらわなくてはダメな制度だ」「（個人的な見解だが）価格のたたきあいで、劣悪な労働条件になっているのが憂慮される。野田市のように公契約条例をつくる自治体もでているが、国として公契約法をつくらないと進まないのではないか」と述べました。
自治労連は「指定管理者制度を導入した施設では、各地で重大な事故が相次いでいる。制度そのものを廃止すべきと言うのがわれわれの立場だ。少なくとも、総務省が運用を改善するために２０１０年に通知した趣旨が全国の自治体で徹底されるように、引き続き状況を把握して改善に努めて頂きたい」と要請しました。
